苫小牧市議会 2020-12-04
12月04日－02号
令和 ２年 第１１回定例会（１２月） 令和２年 第１１回
苫小牧市議会定例会会議録 令和２年１２月４日（金曜日）午前１０時０１分開議───────────────────────────────────────●議事日程（第２号） 日程第１ 一般質問 ──────────────────────────●本日の会議に付議した事件 日程第１ 一般質問 ──────────────────────────●出席議員（２８名） 議 長 ６番 金 澤 俊 君 副 議 長 ２１番 藤 田 広 美 君 議 員 １番 喜 多 新 二 君 〃 ２番 山 谷 芳 則 君 〃 ３番 板 谷 良 久 君 〃 ４番 触 沢 高 秀 君 〃 ５番 竹 田 秀 泰 君 〃 ７番 宇 多 春 美 君 〃 ８番 神 山 哲太郎 君 〃 ９番 大 西 厚 子 君 〃 １０番 大 野 正 和 君 〃 １１番 牧 田 俊 之 君 〃 １２番 首 藤 孝 治 君 〃 １３番 橋 本 智 子 君 〃 １４番 佐々木 修 司 君 〃 １５番 小野寺 幸 恵 君 〃 １６番 原 啓 司 君 〃 １７番 木 村 司 君 〃 １８番 矢 嶋 翼 君 〃 １９番 桜 井 忠 君 〃 ２０番 谷 川 芳 一 君 〃 ２２番 池 田 謙 次 君 議 員 ２３番 越 川 慶 一 君 〃 ２４番 松 井 雅 宏 君 〃 ２５番 岩 田 薫 君 〃 ２６番 松 尾 省 勝 君 〃 ２７番 小 山 征 三 君 〃 ２８番 冨 岡 隆 君 ──────────────────────────●説明員出席者 市長 岩 倉 博 文 君 教育長 五十嵐 充 君 監査委員 玉 川 豊 一 君 副市長 佐 藤 裕 君 副市長 福 原 功 君 消防長 寺 島 正 吉 君
総合政策部長 木 村 淳 君 総務部長 山 本 俊 介 君 財政部長 斉 藤 和 典 君 市民生活部長 野見山 慎 一 君 環境衛生部長 町 田 雅 人 君 福祉部長 柳 沢 香代子 君
健康こども部長 桜 田 智恵美 君 産業経済部長 金 谷 幸 弘 君
都市建設部長 粟 野 茂 君 病院事務部長 佐々木 薫 君 上下水道部長 阿萬野 一 男 君 教育部長 瀬 能 仁 君 政策推進室長 山 田 学 君 秘書広報課長 都 築 秀 人 君 ──────────────────────────●
事務局職員出席者 事務局長 園 田 透 君 事務局次長 宮 沢 照 代 君 副主幹 能 代 恵 子 君 主査 高 尾 宣 慶 君 〃 神 野 まゆ子 君 〃 吉 田 裕 一 君 書記 西 野 公 康 君─────────────────────────────────────── 開 議 午前１０時０１分 ──────────────────────────
○議長（金澤俊） これより本日の会議を開きます。 ──────────────────────────
○議長（金澤俊）
会議録署名議員の指名を行います。 ２８番、１番の両議員を指名いたします。 ──────────────────────────
○議長（金澤俊） 昨日に引き続き、一般質問を行います。
大野正和議員の質問を許可します。
大野正和議員。 （
大野正和議員 質問席へ移動）
◆１０番議員（大野正和） おはようございます。 通告に従いまして順次質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 まず初めに、今後の公園の在り方について質問させていただきます。 昨年の６月、初めての議会質問にて今後の公園の在り方について、公園の統廃合を含めた、維持管理費用を抑えつつ、最終的には自転車の乗り入れ可能で交通安全教育にも使用できる交通公園をぜひとも造っていただきたいとの質問をさせていただきました。 そのためにはどのようにしていったらよいのか、維持管理費用を抑えるのはどのようにしていくべきなのかなど、費用を抑える提案をし続けて、結果を出せば造っていただけるのではないかなというふうに考えてしまいます。 まず、現状の掌握が大事でございますので、昨年度の市内の公園の維持管理費用を教えてください。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
都市建設部長。
◎
都市建設部長（粟野茂） 昨年度の公園に係る維持管理経費の実績につきましては、遊具の点検補修、草刈りのほか、公園灯やトイレなどの光熱費などで約３億８，０００万円、指定管理費で約１億８，０００万円、合計約５億６，０００万円となってございます。
○議長（金澤俊）
大野正和議員。
◆１０番議員（大野正和） ありがとうございます。 少子化に伴う人口減少の懸念の中でもありますけれども、行政における税外収入の増加を考える中で大きなことを考えることも必要なのですけれども、昨年に提案させていただいた歩道橋の
ネーミングライツを含めまして、身近で小さいことをこつこつと積み上げていくことが大事だというふうに私自身思っております。 公園の
ネーミングライツではすっかり有名になりました
出光カルチャーパークがありますけれども、もう一つ、ふるさと海岸のトイレの
ネーミングライツがあるというふうに思いますけれども、この件の経緯とサポーターさんにどのようなサポートをしていただいているのか、教えてください。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
都市建設部長。
◎
都市建設部長（粟野茂） ふるさと海岸のトイレの
ネーミングライツの経緯につきましては、平成２５年に
本市ふるさと海岸に隣接いたしますトイレに対し
ネーミングライツを導入するため、御協力していただける企業を募集いたしましたところ、
一般社団法人苫小牧建設協会、
苫小牧測量設計業協会、
株式会社苫小牧清掃社の連名で御参加いただける旨の趣意書が提出されたことから、同年１０月に
ネーミングライツ契約を締結してございます。この３団体から示された提案の内容につきましては、地域貢献活動の一環としてトイレの清掃を実施していただくものとなってございます。
○議長（金澤俊）
大野正和議員。
◆１０番議員（大野正和） 清掃をしていただいている対価で、みんなのふるさと３丁目のトイレと名づけていただいて、それが
ネーミングライツというふうになっているわけでございますけれども、その効果といいますか、
ネーミングライツでなければ清掃代が発生というのがしてくるというふうに思うのですけれども、幾ら分となるのでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
都市建設部長。
◎
都市建設部長（粟野茂） ３団体に行っていただいているトイレの清掃につきましては、今年度は４月１０日から１１月４日までの期間に６１回行っていただいておりまして、金額に換算いたしますとおおむね１９万円程度になっているものと認識しているところでございます。
○議長（金澤俊）
大野正和議員。
◆１０番議員（大野正和） ありがとうございます。 後ほどもう一度出てきますけれども、そこをぜひとも情報としてもオープンにしていただきたいのでございます。地域貢献、社会貢献、
ボランティア精神でやっていただいているというふうな部分は思うのですが、それを評価する行政であったり、ありがたいと思う地域、また市民の皆様もその中身が分からなければ感謝のしようもないというふうに思います。 極端に言いますと、現在３０７か所ある公園に命名権をとも思ったのですけれども、それはちょっと現実味に欠けると思って調べてみたのですが、それ以外にどうにかいい方法ないかなと思いまして、友人に教えていただいたのですけれども、とある町では道路と公園に里親制度があり、その道路のほうに関しましては次回取り組みたいというふうに思うのですけれども、公園のほう、里親になってもらえる団体を募集して、公園の里親になっていただきまして、また、その公園を我が子供のように愛情を持って守り育てていく制度というふうになっているのですけれども、そういう制度があります。 市として、この公園里親制度、どのような認識か、教えてください。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
都市建設部長。
◎
都市建設部長（粟野茂） 里親制度は、１９８５年にハイウエーのごみ問題が深刻化するアメリカのテキサス州で始まった制度でございまして、
別名アダプトプログラムと呼ばれてございますけれども、このアダプトとは、養子という意味を持ち合わせておりますことから、このプログラムは地域の皆様が公共施設などの里親になり、愛情を持って公共施設の清掃や保全などのお世話をしていただく
ボランティア活動というふうに認識しているところでございます。
○議長（金澤俊）
大野正和議員。
◆１０番議員（大野正和） ありがとうございます。 本市でそのような取組を行うことはないかどうか、事前に打合せの段階のときにお聞きしますと、本市におきましてそのような制度があるというふうに教えていただいたのですけれども、紹介してください。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
都市建設部長。
◎
都市建設部長（粟野茂） 本市の公園における里親制度と同様の取組につきましては、平成１４年から実施されております
トマコマイクリーンアップ・サポーター制度がございます。 本制度は、サポーターになろうとする個人または団体と本市との間で活動区域や活動内容について合意書を交わし、参加者名簿を提出いただいてございます。 サポーターの役割といたしましては、活動区域の清掃や
パークゴルフ場の維持管理、その他環境美化活動などがございます。 また、本市の役割といたしましては、ボランティアの保険の加入、環境美化活動に必要な物品等の支給または貸与のほか、ごみの回収などを行っている状況でございます。
○議長（金澤俊）
大野正和議員。
◆１０番議員（大野正和） ありがとうございます。 すばらしい制度で、市民の方に理解を得ながら
維持管理費用削減、縮減に対して貢献していただいているというふうに捉えさせていただきました。 その
トマコマイクリーンアップ・サポーター制度で登録しているサポーターさんの内訳、何団体あって何人のサポーターさんで行われているのか、教えてください。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
都市建設部長。
◎
都市建設部長（粟野茂） 現在、
トマコマイクリーンアップ・サポーター制度に登録していただいている
公園サポーターは３８団体、１，９１１名となっている状況でございます。
○議長（金澤俊）
大野正和議員。
◆１０番議員（大野正和） さらになのですけれども、その活動内容なのですけれども、どこで何の作業をしているのか、教えてください。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
都市建設部長。
◎
都市建設部長（粟野茂） サポーターの活動内容につきましては、それぞれの団体で異なりますが、
パークゴルフ場の草刈りなどの維持管理や公園の清掃、花壇や樹木の管理などを行っていただいてございます。
○議長（金澤俊）
大野正和議員。
◆１０番議員（大野正和） この
トマコマイクリーンアップ・サポーター制度を増やしていくということは、絶対にこれからやってほしい事柄でございます。 冒頭でも触れさせていただきましたけれども、少子化に伴う人口減少の懸念で、税外収入の増加を考える中での
ネーミングライツの考え方もあるわけでございますけれども、市民の皆様、ボランティアで作業で、みんなの手で市内の公園を守り育てていくというボランティア、そういう機運を高めていきたいというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
都市建設部長。
◎
都市建設部長（粟野茂） ボランティアの機運を高めることにつきましては、議員同様、重要なことと認識しておりますので、
トマコマイクリーンアップ・サポーター制度などを活用して、今まで以上により多くの市民の皆様に
ボランティア活動に参加していただくための新たな方策につきまして検討していく必要があるものというふうに考えているところでございます。
○議長（金澤俊）
大野正和議員。
◆１０番議員（大野正和） そのためには何が必要かというふうに思うのですけれども、今までと違う仕掛けを考え打つなどの必要があるというふうに私は思います。
トマコマイクリーンアップ・サポーター制度は、平成１４年から行われた制度とお聞きしており、約１８年がたってございます。長くできるということは本当に必要であるという裏づけの結果だというふうに思っております。一度も変わらずに付け足しの制度になってくるわけですので、ここで発展的なリニューアルが必要というふうに考えてございます。 まず、分かりやすく温かみのあるように、先ほど出てきました名称を公園里親制度に改称して、誰がどの里親かを市民みんなで共有するというように制度の中身を整理していくべきだというふうに考えるわけなのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
都市建設部長。
◎
都市建設部長（粟野茂）
トマコマイクリーンアップ・サポーター制度の在り方につきましては、議員御提案も含めまして、どのような名称が市民の皆様にとってより分かりやすく、親しみを持っていただけるのか、また、活動内容などの情報共有につきましても、今後、検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（金澤俊）
大野正和議員。
◆１０番議員（大野正和） ありがとうございます。 その上でなのですけれども、ただ市民の皆様、企業団体の皆様に御苦労を期待するものではなく、実際に公園などを利用している市民の皆様からお声をお聞きしながら整備改修ができるというふうなメリットもありますし、里親になることで自分の子供のような感じですので、市に対しての意見も市民の皆様が言いやすくなるというメリットもあります。 その先になのですけれども、５億６，０００万円の維持管理費をほんの少しでも、ほんのちょっとでも少なくしていけるよう、広報やホームページに書かれているのも大事になってきますけれども、企業市民の皆様含め、市民の皆様のこういう活動のおかげで、こういう万円、●●万円を浮きましたとか、こんなふうになりましたとか、そういう情報をフィードバックした上で大きく感謝していくということが絶対に必要になってくるというふうに思います。次も頑張ろうとか、そういう力が先ほど言いました機運を高めるというところに絶対必要になってくるというふうに思います。 現在の制度もそうでございますけれども、大ざっぱにでも構いません。
市内全域レベルでも構わないので、そのサポーターの活動による維持費の削減効果などを見える化して、このぐらい削減できましたなどを見える化して、みんなで頑張った結果がこれですと、ありがとうございますといったものが絶対的に必要だというふうに思うわけですけれども、見解をお聞かせください。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
都市建設部長。
◎
都市建設部長（粟野茂）
ボランティア活動につきましては、不定期で自由な活動であり、トイレの
ネーミングライツのような実施回数ですとか時間などを管理する性質のものではございませんことから、なかなか正確な金額の換算というものは難しいかなというふうには考えてございますけれども、どのようなことができるか、活動の見える化について今後検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（金澤俊）
大野正和議員。
◆１０番議員（大野正和） ぜひともよろしくお願いいたします。 今回は、他都市の事例を出させていただいたり、ボランティアの活動を含めまして提案させていただきましたけれども、市民で育てていく活動をすることによって、市民の方から貴重な御意見も出しやすいし聞きやすいのが大きなメリットでございます。 結果として、何度もになりますけれども、大きく維持管理費用が削減されて、みんなの力でこれだけ削減できましたという情報で、頑張ってよかったと、次につなげられるという流れをぜひつくっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 次に移ります。次に、スポーツ施設における広告事業について質問させていただきます。 コロナ禍においてそんな余裕がないというふうに決めつけてコロナ以外の議論、提案、また問題提起などを止めてはならないというふうに私自身も思っております。そのようなときだからこそ、様々な知恵を出していろいろ準備をしておくべきだというふうに思ってございます。先ほどの公園に引き続き、様々な費用の捻出方法を模索し、また新たな税外収入を得る方法を本気になって考えるときでありますので、提案も含めて質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 初めに、スポーツ施設における広告事業についての現状を教えてください。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（木村淳） スポーツ施設の広告事業につきましては、市内の広告事業者３社と契約を結び、広告の募集を行っているところでございます。 本年１０月末現在の状況につきましては、
白鳥王子アイスアリーナが１７社、総合体育館が２社、とましんスタジアムが２社の合計２１社から広告を頂いておりまして、広告料収入といたしましては５３０万６，７６０円となってございます。 近年の状況につきましては、
新型コロナウイルスの影響に伴う閉館などによりまして広告料を一部還付している状況がございますが、広告料収入全体としましては年々増加傾向にあるというところでございます。
○議長（金澤俊）
大野正和議員。
◆１０番議員（大野正和） ありがとうございます。 頑張っていただいて増えていっている状況でございまして、コロナ禍でもなければ努力が結果に結びついて、ばっと思い切り結果が出ているのではないかというふうに思っているわけでございますけれども、それでは、スポンサーさんから得られた広告費用は何に使われているのか、いま一度紹介してください。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（木村淳） この広告料収入につきましては、未就学児から小学生低学年を対象とした
氷上スポーツ育成事業ですとか、インターハイと並ぶ
全国高等学校選抜アイスホッケー大会の開催に伴う費用として、氷上スポーツの振興に係る事業で活用させていただいているところでございます。
○議長（金澤俊）
大野正和議員。
◆１０番議員（大野正和） ありがとうございます。 聞くところによりますと、今紹介していただいた、広告事業の一番最初は、子供たちのために
氷上スポーツ育成事業をどうしてもやりたいというふうに思って、そのための財源探しで広告事業を思い、始めたというふうに聞いてございます。すばらしい知恵と行動力だったというふうに思います。 広告については、例えば企業さんがスポーツ施設のどこかに広告を出したい意向が仮にあるとします。一番最初は市に電話、問合せをしますと。もしくはその前後にホームページで調べることをする、そういう行動を起こすというふうに思います。 そこで、そのホームページを見てみました。そのときに私自身ちょっとだけ違和感を覚えたのですけれども、ホームページに
スポンサー広告がありますけれども、例えばこの●●施設は人が年間このぐらい来ますとか、このような大会がこのぐらいありますとか、ここの場所に出せますとかそういう情報を説明として書かれていればというふうに思ったのですけれども、そのホームページに何かもっと工夫できないかなというふうに思ったのですが、いかがでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（木村淳） 広告募集のホームページにつきましては、広告募集などを行っていただく委託業者向けの内容となっておりまして、実際に広告を提供いただくためのＰＲが不足していたところというふうに感じております。 今後につきましては、スポーツ施設のどのような場所に広告が掲載できるか、こういうことなど、事業所が広告を出すことに魅力を感じられるような、そうしたホームページに変更してまいりたいというふうに考えております。
○議長（金澤俊）
大野正和議員。
◆１０番議員（大野正和） 大変にありがとうございます。 そこが分かりやすくなっていれば気軽に問合せもできるというふうに思いますし、最高の広告の宣伝になるというふうに思います。 さらに提案になるのですけれども、もし私自身が各企業さんに対して回りながら広告の営業をするとします。１つは、ただ身一つで営業に私自身が行って、営業マンだと思って行って、頭の中に覚えている情報、場所、ここに広告をお願いできませんかというのか、もしくは一方で、紙１枚、パンフレットを持って、そのパンフレットに広告の場所、ここにあります、ここの広告を募集しますとか、例えば野球場のフェンス、氷上や氷上リンクの表面など、今行っている広告が一目で見られるような、こういうぺらを持って営業するのか、どちらにするかといえば、当然目に入るものを持っていくほうが断然効果がありますし、また、営業マンとしては持って営業したいというふうに思います。 市としても、積極的にＰＲすることや、そのためにもこういうパンフレットを作成するなど新たな取組が必要になるというふうに考えるのですが、いかがでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（木村淳） 広告のＰＲ方法につきましては、現在、委託事業者が直接各事業所に対して個別に営業を行って広告事業の拡大を図っているところでございます。 今後につきましては、広報とまこまいへの掲載や
苫小牧商工会議所の
ダイレクトメールサービスを活用するなど、市内事業所に対して積極的なＰＲを図ってまいりたいと考えております。 また、
ＰＲパンフレットにつきましても、広告が掲載できる優位性などをＰＲするために必要と感じておりますので、今後、
ＰＲパンフレットの作成についても取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（金澤俊）
大野正和議員。
◆１０番議員（大野正和） ありがとうございます。 先ほどありましたホームページまたは今のパンフレット、いつまでに進めていただけますでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（木村淳） ホームページの変更、そしてパンフレットの作成ということにつきましては、何とか今年度中の作成を目指してまいりたいと考えております。
○議長（金澤俊）
大野正和議員。
◆１０番議員（大野正和） ありがとうございます。 先ほどの公園の部分でもありましたけれども、みんなで営業できるような感じの部分で進めていければなというふうに思います。 新たなことを新たな方向を見て行うという部分は力が要ることでございます。パンフレットができたら私自身もそれを持って歩きたいというふうに思いますし、後ろにいる先輩議員の方々もやってくれるのではないかなというふうに思いますけれども、募集中の
ネーミングライツ対象施設の案内も載せていただきますよう、それに対して載せていただきますよう、よろしくお願いいたします。 その施設ですけれども、現在広告事業を実施していないスポーツ施設であったり、各施設の備品や道具、例えばサッカーでいうとポールだとか、あと、テニスネットの支柱だとか、あと、各施設の自販機があると思うのですけれども、自販機のマットなど、それぞれに広告をつけるとか、まだまだたくさんの可能性が埋まっているというふうに思ってございます。そのように大きく拡大するとかというお考えはありませんでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（木村淳） 広告事業を実施していないスポーツ施設につきましては、広告掲載を希望する事業所のニーズを把握しながら掲載可能なスポーツ施設の拡大に努めてまいりたいと考えております。 また、スポーツ施設の備品等につきましては、各種大会を主催するスポンサーの制約なども想定されますことから、各競技種目による影響について競技団体の御意見を伺いながら、備品等への広告掲載の可能性についても慎重に見極めてまいりたいと考えております。
○議長（金澤俊）
大野正和議員。
◆１０番議員（大野正和） ありがとうございます。 効果が上がる広告につながれば、企業さんにもプラスになります。そこで得られた費用は施設管理費用、また子供たちのスポーツ振興事業などに使われているということでございますので、費用の抑制と、またスポーツの発展になっていきますとともに、結果としての費用の抑制につながります。新たな分岐点として大きく発展していけるように進めていただけますようお願いしまして、次に移りたいというふうに思います。 続きまして、高齢者向け市民サービスについてでございます。 高齢者向け市民サービスについてということで、昨年一度取り上げさせていただきました一部市営住宅やアパートで灯油を運ぶのが大変だと。現状、現在でも大変な思いをされていらっしゃる方はたくさんいます。ある方は、必ず灯油運びをすると背中の筋が痛くなると言っておりましたし、またある方は、絶対に自分ではできないので、車で２０分のところに住んでいるお婿さんに頼むしかないというふうに教えていただきました。 御高齢の方々、私自身も何か支援につながることはないかというふうに考え続けまして、また各所に相談したりしました。原課の皆様も考えていただきまして、必要箇所にも相談していただきました。しかし、まだまだたくさんの方がお困りなのは変わりありませんので、今回若干取り上げさせていただきます。 相談させていただきまして１年ちょっとたったのですけれども、この１年間を含めた、この課題におけます市の認識をお聞きします。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 福祉部長。
◎福祉部長（柳沢香代子） 集合住宅の２階以上にお住まいの高齢者世帯において灯油の運搬が困難な方がいらっしゃることにつきましては、社会福祉協議会の生活支援コーディネーターや市内各居宅介護支援事業所のケアマネジャー、民生委員などが御相談を受けたことがあると伺っており、高齢者の生活課題の一つとなっていると認識しております。
○議長（金澤俊）
大野正和議員。
◆１０番議員（大野正和） ボランティアをしたいけれどもどうしていいのか分からないという方に向けても情報の発信に努めるとの１年前の御答弁をいただきました。 また、さらには、高齢者等の見守り活動事業で協力いただいている事業者のうち、このたびの課題に関連する業種の事業者にもお伝えしてまいりたいと考えておりますけれども、市としまして、このような高齢者のお困り事の解決策について、いま一度関係団体とも協議してまいりたいと考えておりますと答弁いただきました。１年ちょっとなのですけれども、どのような取組をしていただいたのか、教えてください。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 福祉部長。
◎福祉部長（柳沢香代子） 関係団体との協議につきましては、高齢者の見守り活動支援事業に御登録いただいております燃料販売店さんに灯油の配送について状況確認と意見交換を行わせていただきましたが、いずれの販売店さんも時間や労力が必要となり、人員確保や価格転嫁が難しいことから、２階以上の集合住宅への灯油配送は行っていないというふうに伺っているところでございます。 また、地域ケア会議でも議題となった経過がございますが、解決策をなかなか見いだすのが難しい課題となっている現状でございます。
○議長（金澤俊）
大野正和議員。
◆１０番議員（大野正和） ありがとうございます。 私自身も有償ボランティアを買って出ていただけるところを探したり、灯油を取り扱っている業者さんに聞きに行ったり、様々引き続き取り組ませていただきましたけれども、いまだこれといった抜け道が探せずにおりました。福祉における自助、互助、共助、公助の考え方は互助、共助に当たり、その考えのそこで対応しなければなりません。そこの対応をするために、どの方向でどのようにしていくのか、考えて道筋をつけていくというのが公助になるというふうに思っております。 今回も提案させていただくのですけれども、社協さん中心で行っていただいている事業で、これは教えていただいたのですけれども、介護支援いきいきポイント事業というふうな事業があるのですけれども、この事業を簡単に説明していただけないでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 福祉部長。
◎福祉部長（柳沢香代子） 介護支援いきいきポイント事業は、６５歳以上の高齢者が介護支援
ボランティア活動を通じて介護予防を推進するとともに、要介護、要支援高齢者に対する主体的な地域支え合い活動を育成、支援することを目的としております。 施設ボランティアや在宅
ボランティア活動、１時間につき１ポイントを付与し、年に一度、５，０００円を上限に換金できる仕組みとなっております。 ボランティアの内容としましては、施設ボランティアでは入居者の方の話し相手やレクリエーション等のお手伝い、将棋など趣味の相手などを行っております。 また、在宅ボランティアにつきましては、散歩などの補助や話し相手、趣味のお相手などを行っており、令和元年度におけるボランティア登録実人数は４１３人となっております。
○議長（金澤俊）
大野正和議員。
◆１０番議員（大野正和） ボランティアをするほうの方、またされるほうの方、両方のお声を若干紹介していただきたいのです。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 福祉部長。
◎福祉部長（柳沢香代子） 活動しているボランティアの方からは、自身の健康、介護予防につながっている、元気がもらえるとのお声が聞かれております。 また、ボランティアを受け入れている方からは、非常に助かっている、楽しみにもつながっているなど、喜ばれる声を伺っているところでございます。
○議長（金澤俊）
大野正和議員。
◆１０番議員（大野正和） ありがとうございます。 ずばりなのですけれども、このボランティアの項目の中に、灯油運び、灯油入れというのを追加していただけないでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 福祉部長。
◎福祉部長（柳沢香代子） 灯油運びを行うには、ボランティア登録者の平均年齢が７５歳と高いこと、また、活動日程がはっきりしづらいこともありまして、マッチングが困難であることが考えられます。 また、この事業は通常のボランティアとは異なりまして、活動者の介護予防だけではなく、要介護、要支援の高齢者とのコミュニケーションを通じた介護支援を目的としていますことから、本事業の活動項目にはなじまないものと考えております。
○議長（金澤俊）
大野正和議員。
◆１０番議員（大野正和） ありがとうございます。 いろいろ教えていただきました内容でございますけれども、今提案させていただいた中の事業に追加するというのはやはり難しい、平均年齢が７５歳とお聞きして、それはその事業の内容というのは、介護予防の部分ではすばらしい事業ではないかなというふうに思いました。 今回も灯油運びから始まった話の続きになりましたけれども、この件に限らず、相変わらずにお困りの声は多い現状でございます。例えば買物、ごみ出し、階段の上り下り、話し相手が欲しい、お風呂、ある方は孤独死が怖いから家の鍵をかけないというふうにおっしゃられた方もいらっしゃいました。御高齢の方々はたくさんの今後の不安とともに生活をされておられる現状でございます。 先ほども触れましたけれども、
ボランティア精神は互助、共助になり、それをどの方法でどのようにしていくか考えて道筋をつけるのは公助が絶対に必要でございます。見解をお聞きしたいのですが、お願いします。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 福祉部長。
◎福祉部長（柳沢香代子） 灯油の運搬が困難な高齢者世帯の課題につきましては、制度のはざまにある、解決が難しい生活課題の一つであると認識しております。 具体的な解決方法を見いだすためには、灯油を運搬する、引き受けてくださるボランティアの確保、それから、利用者とのマッチング等、難しい課題を整理していかなければならないというふうに考えております。 また、地域における共助も大切であると考えておりますので、他市の先進事例等も研究しながら、ボランティアセンターや生活支援コーディネーター等と解決の糸口となる方法について今後も引き続き協議を行ってまいりたいと考えております。
○議長（金澤俊）
大野正和議員。
◆１０番議員（大野正和） ありがとうございます。ぜひともよろしくお願い申し上げます。 今回も可能性を追求していろいろとお聞きしました。なかなか風穴が空かないというのが実感でございます。困っている方もたくさんいらっしゃいますので、引き続き知恵等々を出させていただきまして、提案し続けていきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。 次に行きます。不妊・不育症治療の助成についてでございます。 菅首相は、９月２７日の公明党全国大会での挨拶で、不妊治療の保険適用について言われました。その中身は、公明党、特に公明党女性局から強い要請を受けて、できるだけ早く適用できるようにしたい、それまでの間は助成金を思い切って拡大したいと表明したところから報道でも大きく取り上げられて、最近では不育症治療の助成との報道もあったところでございます。 特定不妊・不育症治療については、国では助成制度の拡充を検討しているというふうに報道されております。どのような内容で検討されているのか、把握している範囲で構いませんので、教えていただけますでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
健康こども部長。
◎
健康こども部長（桜田智恵美） 現在国で検討されております支援策につきましては、令和４年度から保険が適用されない先進医療の一部と保険適用治療の併用を認める保険適用の拡大を目指すとともに、その実現までの措置として現行の助成制度を拡充することが検討されております。 助成制度の拡充に関しましては、体外受精などの特定不妊治療助成の受給条件について、所得制限を撤廃することや
事実婚も対象とすること、これまで最大６回であった受給回数を子供１人当たり６回に緩和すること、２回目以降の助成額を１５万円から３０万円に引き上げることが検討されております。 また、不育症治療につきましても、政府が関係府省による作業チームを設け、医師や支援団体からヒアリングをするなど、支援の在り方を検討していく方針であると把握しております。
○議長（金澤俊）
大野正和議員。
◆１０番議員（大野正和） 市独自で行っていただいているのが９００万円、昨年の決算のときにも取り上げさせていただきましたが、非常に助かっていて、喜びの声がある現状でございます。 このような話題が出ると、皆さんはシミュレーションや試算を当然するというふうに思います。仮に不妊治療が保険適用になったらどうなるのかな、持ち出しはどのぐらいになるのかなというふうに思ってしまいます。もし保険適用になったら３割負担、その３割の中から北海道の助成が現状のままとしていただけるのであれば、市のその後の上乗せ助成はなくなるのではないかなというふうに思うのですけれども、特定不妊治療が公的医療保険を使えるというふうになった場合、治療する人の負担はどのようになっていくのでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
健康こども部長。
◎
健康こども部長（桜田智恵美） 現在自由診療となっております特定不妊治療が将来保険適用となった場合のシミュレーションですが、保険適用となることで３割の自己負担となります。その際の負担金額につきましては、診療報酬点数が確定しないため、お示しすることができませんが、現在も自己負担が高額となる場合、高額医療費の適用を受けることができますので、一般的な所得の方であれば５万円から１０万円程度の負担の金額になるものと想定されます。 したがいまして、保険適用後も現状と同じ助成制度がそのまま適用されれば、北海道からの助成金額で賄われていくこととなるため、治療者の負担は発生しないことが想定されます。
○議長（金澤俊）
大野正和議員。
◆１０番議員（大野正和） ありがとうございます。 北海道の助成がどのようになるかによって変わってくるとは思いますけれども、そのままいくと治療者の負担は発生しないとなることを祈るばかりでございます。 昨年の決算委員会でも取り上げさせていただいた中で、現在の特定不妊治療の助成方法は北海道から初回３０万円、２回目から１５万円、不足分で市が５万円上限で助成、年間平均百数十人利用されていて、そのほとんどが上限で利用されているというのが現状でありますので、持ち出しがあるというふうに認識しているわけですけれども、仮に保険適用となって北海道の助成だけで不妊治療が賄えるというふうになった場合に市の助成がなくなる可能性があるという部分だったのですけれども、そうしたときに、この予算の取扱いですけれども、ほかの不妊治療の助成に使う考えはないでしょうか。その中の、例えば心の不妊治療ですとか少子化対策のために充てることができるというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
健康こども部長。
◎
健康こども部長（桜田智恵美） 現在助成対象となっている不妊治療は、特定不妊治療が対象となっております。仮に現在の特定不妊治療助成の予算執行がほぼない状況になれば、その使途について改めて協議することになると考えておりますが、その際には議員御提案の内容も含めました少子化対策に資する事業などへの活用など、本市の優先課題に対する検討がされるものと考えております。
○議長（金澤俊）
大野正和議員。
◆１０番議員（大野正和） ありがとうございます。 本当にそうなったときに細かく議論、提案させていただきますけれども、不妊治療に踏み出さずに悩まれている方々、実はたくさんいらっしゃるのも事実でございます。そのときにまた要望、質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 次に移ります。少人数学級による新たな学びの在り方についてでございます。 まず、少人数学級なのですけれども、市における少人数学級の現状を教えてください。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 本市における少人数学級につきましては、法律に定められている小学１年生に加えまして、道教委の少人数学級実践研究事業を活用いたしまして、小学２年生、小学３年生及び中学１年生において３５人以下の少人数学級を実施しております。 なお、３５人以下の少人数学級とは、１学級の上限を３５人とするもので、児童生徒数に応じて１学級につき１８人から３５人までの編成となるものでございます。例えば、ある小学校の１年生が３５人の場合は３５人の１学級となり、３６人の場合は１８人ずつの２学級になります。このように、各学年の児童生徒数によって学級の人数に大きな幅が生じる場合もございます。 ３５人以下の少人数学級につきましては、次年度から小学校の新学習指導要領が全面実施となり、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善が求められていることなどから、小学４年生の拡大が道教委において現在検討されているところでございます。
○議長（金澤俊）
大野正和議員。
◆１０番議員（大野正和） ありがとうございます。現状が分かりました。 仮に苫小牧市で全学年で３５人以下学級を実施するとします。よく先生が足りないとか教室が足りないというふうになりますので、仮にそうなった場合に、必要な先生、また教室はどのぐらいになるのでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 令和２年５月１日現在の児童生徒数を基に、全ての小中学校全学年で３５人以下学級の実施を想定して試算をいたしますと、小学校で１３学級の増、中学校で１１学級の増が見込まれ、これに合わせまして教職員を確保する必要がございます。 また、必要な教室数につきましては、小学校で１校当たり最大３教室の増、中学校で１校当たり最大２教室の増になると考えてございます。
○議長（金澤俊）
大野正和議員。
◆１０番議員（大野正和） ありがとうございます。 少人数学級を進めていただきたいですから、やはり地域レベルでも現実を精査して考えるわけでございますけれども、今教えていただいた足りない先生、また教室があればできるとなると、仮に市独自で少人数学級を実施するといった場合、どのぐらいの費用が発生するのでしょうか。言い換えれば、苫小牧市ではどのぐらいのお金をかければ、取りあえず３５人としますけれども、少人数学級は実施できるのでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 市独自で少人数学級を実施する場合に見込まれる費用といたしましては、学級数増に伴う教職員の人件費や教室数の不足に伴うハード面の整備費用が考えられます。 教職員の人件費につきましては、採用する教職員の区分や年齢、勤続年数などによって給与が大きく異なるため、正確に算出することは難しいところではございますけれども、道教委による道職員の平均給与額を用いて試算いたしますと、おおむね年間１億２，０００万円程度必要になると考えております。 さらに、ハード面の整備に係る費用の算出につきましては、工事規模などにより大きく費用が異なることから試算することは難しいところではございますけれども、いずれにいたしましても多額の費用が必要になるというふうに考えてございます。
○議長（金澤俊）
大野正和議員。
◆１０番議員（大野正和） 承知しました。ありがとうございます。 いずれにしても、とても独自ではできないというふうな一方で、打合せ段階でいろいろ教えていただきましたけれども、市の小中学校の全クラス４３０クラスで３５人以下のクラスの少人数学級にするのに２４学級増やさなければならない、人件費だけでも大体１億２，０００万円プラスハード面２４学級分と多額の費用がかかるということでございましたけれども、その２４学級分になると学校２つ分と、大ざっぱなのですけれども、考えられます。 では、今大きなデメリット的なものをお示しいただきましたけれども、少人数学級を実施する場合、教育面でのメリット、デメリットはどのようなものがあるのか、教えてください。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 少人数学級を実施する場合の学習面のメリットにつきましては、児童生徒一人一人の個性や特性に応じた教育活動が可能となり、個々の能力や適性を伸ばしやすく、主体的・対話的で深い学びの実現が期待されているほか、児童生徒の生活面におきましても、児童生徒がお互いによく理解し合うことができ、児童生徒、教職員の一体感が深まりやすいといった好影響も期待をされております。 一方、学習面でのデメリットにつきましては、集団活動の学習効果が薄れるといったことが考えられます。 いずれにいたしましても一長一短はございますが、市教委といたしましては、よりきめ細かな教育が可能となる少人数学級の堅持やその拡充が必要であるということで考えてございます。
○議長（金澤俊）
大野正和議員。
◆１０番議員（大野正和） ありがとうございます。 では、市教委としまして、今後どのようなスタンスでどのような働きかけをしていくのか、お示しください。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 市教委といたしましては、よりきめ細かな教育が可能となるよう、小学１年生、２年生、３年生及び中学１年生において実施している３５人以下学級を堅持、拡充することや、一層の定数改善、それと教員の加配措置の充実などについて北海道都市教育委員会連絡協議会などを通じて、引き続き国及び北海道へ要望してまいりたいということで考えてございます。
○議長（金澤俊）
大野正和議員。
◆１０番議員（大野正和） ありがとうございます。 少人数学級は、子供たちのための学びのメリットが大きいことは明らかでございます。引き続きの推進をよろしくお願いいたします。 一方、今すぐにと考えると、費用面、人の面プラス校舎、教室などのハード面から見ると、課題が山積して難しいということも承知しました。どこまでいっても未来を担う大事な宝物の子供たちのために、時と場合をしっかりと見極めながら着実に推進していただきますことを要望して、次に移らせていただきます。 最後なのですけれども、ＳＮＳによる相談窓口について質問させていただきます。 昨年の６月議会におきまして、ＬＩＮＥを含むＳＮＳによるいじめ等の相談窓口の必要性と設置を求めさせていただきましたけれども、その時点で、北海道教育委員会において試験的にＬＩＮＥを使っての相談窓口が開設されて、北海道で開設するとしたらそこにひもづけができて、情報も共有できるとのことでした。道教委の試験的な相談窓口は胆振東部地震があったのもありまして、胆振東部の中学生も対象にして実施されたというふうにお聞きしました。まず、その相談件数と、どのような成果があったのか、教えてください。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 北海道教育委員会の発表では、平成３１年３月１１日から２０日までの１０日間、試験的な運用の中で、対応数は３８７件、相談者から応答があり相談に至った件数は２６８件と発表されております。 相談内容の内訳につきましては、友人に関することが１０３件と最も多く、次に、学業、進路に関する相談が３４件ということでした。 成果につきましては、アンケート結果によると、ＬＩＮＥを使って相談をした生徒のうち、満足、やや満足と肯定的な回答をした生徒が８８％となっており、一定の成果があったと認識をしております。
○議長（金澤俊）
大野正和議員。
◆１０番議員（大野正和） 一定の成果があったというふうなことでございますけれども、昨年質問をしたときに、ひもづけしているというから、もし北海道が実際ひもづけしているというふうにお聞きしたので、その面から見れば質問したくなってしまうのですけれども、今お示しいただいた相談件数の中に苫小牧市の子はどのぐらい相談しているのか、教えてください。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 北海道教育委員会に確認をしたところ、ＬＩＮＥ上での住所の確認が困難であるため、市町村の特定は生徒からの情報開示がなければ不明であるとのことでございました。そのため、本市の生徒が相談しているかどうかは把握できない状況となってございます。
○議長（金澤俊）
大野正和議員。
◆１０番議員（大野正和） ひもづけというのがやはり難しいのか、もしくは重要案件がなかったか、重要案件がなかったというほうだというふうな部分は信じてはいますけれども、道教委でも予定があると言っていたのにいまだできていないというところを見ると、何か子供たちのためにはならない、よほどの何かがあるのではないかなというふうに思います。 そのような状況の中で、全国のいじめ認知件数が過去最多で、この６年間で３倍になったと文科省が発表しましたけれども、認知に力を入れているということもあるとは思いますけれども、苫小牧市におけるいじめ認知件数の推移を教えてください。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 昨年度のいじめ認知件数は、小学校で１４２件、中学校で７２件となっております。今年度の８月末の調査では、小学校での認知件数が１３４件、中学校で３１件となっており、昨年度と同じ水準で推移をしております。
○議長（金澤俊）
大野正和議員。
◆１０番議員（大野正和） たくさんあるか少ないのかというところは別にして、あるということは変わりありませんので、現在も、いじめ等の相談窓口なのですけれども、市としての体制は、電子メール、電話での対応です。こちらは昨年どのぐらい相談があったのか、また、その連絡先と内容の周知はどうされているのか、教えてください。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 令和元年度の子ども専用悩みごと相談メールの対応件数は１７件で、相談電話の対応件数は３７件となっております。相談メールでは中学生から学校生活についての相談が多く、相談電話では学校生活やいじめの相談が多くございました。 この相談メール、相談電話のアドレスや電話番号は、年２回、苫小牧市の小中学校の児童生徒に配付し、周知をしております。
○議長（金澤俊）
大野正和議員。
◆１０番議員（大野正和） ありがとうございます。 スクールソーシャルワーカーの皆様をはじめ、たくさんの方がたくさんの子供たちの相談に乗っていただいていることを改めて感謝申し上げたいというふうに思います。 昨年と同じ内容になりますけれども、電子メールでの相談対応が今の子供たちの現状に合っているのかというふうに、ちょっとはてなというふうに思います。１０年ほど前であればまだ電子メールの必要性がありましたので、自分のアドレスを覚えていたりしましたけれども、今は大人でも月に何回使うのかというところでございます。ましてや子供であればなおさらです。電子メールの存在すらも知らないというふうに思います。 何度もしつこくて申し訳ございませんけれども、ＬＩＮＥを含むＳＮＳの相談窓口を開設して、子供たちの相談の受皿の一つにする選択肢はないでしょうか。認識をお聞かせください。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 議員御指摘のとおり、スマートフォンなどの携帯電話の普及によりまして、いじめ相談などの悩み事を受けるための選択肢の一つとして、子供たちにとって身近なツールであるＬＩＮＥなどのＳＮＳを活用した相談対応が上げられると考えております。 しかしながら、ＬＩＮＥには子供たちにとって身近なツールであるというメリットがある反面、短い文字だけによるやり取りが慎重な対応を求められるケースであればあるほど誤解を招く可能性があるというデメリットがあるということで考えてございます。 今後、北海道教育委員会の動向を注視しつつ、市教委といたしましても、どのような方法がより児童生徒の悩みに迅速に対応できるのか、調査研究してまいりたいということを考えてございます。
○議長（金澤俊）
大野正和議員。
◆１０番議員（大野正和） ありがとうございます。 平行線だというのは承知の上でございます。 いろいろな選択肢をたくさん用意して、相談の窓口として、用意してというか散らばしておくというのですか、いっぱいたくさん用意して、その窓口を利用する子が少ないというところが一番の理想だというふうに思います。メリット、デメリットが当然両方あるのは承知の上ですけれども、子供たちを守ることのメリットのほうが大きく勝っているというふうに私は思います。 今後も、相談の足がかりとなるＬＩＮＥを含むＳＮＳ相談窓口の開設の要望は続けてまいりますので、よろしくお願いいたします。 以上で、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（金澤俊） 以上で、
大野正和議員の一般質問は終了いたしました。 橋本智子議員の質問を許可します。 橋本智子議員。 （橋本智子議員 質問席へ移動）
◆１３番議員（橋本智子） 通告に従って質問いたします。 まず、環境行政から、家庭ごみ収集についてお伺いいたします。 議案説明会のときに出された戸別収集の方向性についてお聞きしたいと思います。 平成３１年３月の厚生委員会において、戸別収集試行の検証結果についての報告と議論について会議録を読ませていただきました。その結果を受けての方向性だと考えております。 また、廃棄物協同組合から１１月１７日に出された要望書の中にも、戸別収集について触れられているとお聞きいたしました。 まず、苫小牧廃棄物協同組合からの要望についてお聞きいたします。 適正な車両台数と人件費の積算と祝祭日等の割増しに関する要望があるようですが、このことは昨年の要望にも同じ内容があったとお聞きしております。市の委託費の積算方法はどうなっているのでしょうか。また、適正な算出とお考えなのかどうか、お聞きいたします。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 環境衛生部長。
◎環境衛生部長（町田雅人） ごみ収集に係る委託費の積算方法につきましては、予定価格を決定する際に収集運搬に要した時間の実績を基に必要な車両台数を割り出し、人件費や車両代、諸経費等を積み上げて算出しております。 また、人件費につきましては、国で公表しております公共工事設計労務単価を使用して算出してございます。 なお、ごみ収集の受託者であります苫小牧廃棄物協同組合から頂いた参考見積りとの比較からも、積算方法は適正なものと認識しているところでございます。
○議長（金澤俊） 橋本智子議員。
◆１３番議員（橋本智子） 現在積算方法は適正なものだというふうに伺いました。 今回は、コロナ禍を考慮して戸別収集の全市拡大を一時凍結するということですが、今後、戸別収集が拡大していった場合、収集運搬時間が増大した場合の対応についてお聞きいたします。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 環境衛生部長。
◎環境衛生部長（町田雅人） 戸別収集につきましては、近年増加する高齢者世帯及び子育て世帯などのごみ排出が困難な方への対策として、本市の目指すふくしのまちづくりにふさわしい市民サービスの一つと考えているところでございます。 一方で、戸別収集を全市に拡大することにつきましては、現時点におきまして収集作業員の確保や収集時間の増加など課題を抱えているのが現状でございます。 これまでも苫小牧廃棄物協同組合とは、各組合員や現場担当者との意見交換を重ね、様々な取組の改善を進めてきたところであり、今回の戸別収集の方向性についても事前に協議を進めてきたところでございます。 以上でございます。
○議長（金澤俊） 橋本智子議員。
◆１３番議員（橋本智子） 戸別収集についても苫小牧廃棄物協同組合さんと協議を行っているということをお聞きしました。 現場の声を聞くということは大変重要なことと考えますが、今回の方針についても事前協議を重ねてきたということでの解釈でよろしいのでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 環境衛生部長。
◎環境衛生部長（町田雅人） 議員おっしゃるとおり、今回も苫小牧廃棄物協同組合のほうとは事前に方向性について協議をしながら進めてまいった結果、こういう結果になったことについても事前に相談して決めているということでございます。
○議長（金澤俊） 橋本智子議員。
◆１３番議員（橋本智子） ただ、平成３１年３月の厚生委員会で示された検証結果によると、作業員の８割が戸別収集に対して反対しているようです。このことについて、現時点では市はどのように分析しているのでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 環境衛生部長。
◎環境衛生部長（町田雅人） 収集作業員の戸別収集に対する意向につきましては、平成３０年度のアンケート結果やこれまでの現場担当者とのワーキンググループの協議においても戸別収集の作業負担に関する声が一部から上がっているということは認識しております。 市としては、現在戸別収集を実施しておりますモデル地区におきまして、作業員の負担軽減と作業の効率化を図るため、例えばごみ容器を配置する位置を変更するお願いをするなど、住民の協力を得て排出ルールの微調整を行いながら作業効率化に向けた取組を始めたところでございます。 引き続き、収集作業員の意見も取り入れながら、今後のごみ収集の在り方について検討を続けてまいりたいと考えてございます。
○議長（金澤俊） 橋本智子議員。
◆１３番議員（橋本智子） 先ほどの御答弁にふくしのまちづくりにふさわしいという言葉がありましたが、その一つであるふれあい収集についてもお聞きいたします。 昨今の高齢化などでニーズが高まっているということですが、ふれあい収集の概要についてお聞きしたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 環境衛生部長。
◎環境衛生部長（町田雅人） ふれあい収集につきましては、ごみの排出が困難な独り暮らしの高齢者や障害を持つ方等を対象に、市職員が週１回直接御自宅を訪問し、声がけを行いながらごみ収集をする、安否確認を兼ねたサービスでございます。 この制度は、平成２１年４月から開始しておりまして、直近５年間の取扱い件数の推移につきましては、平成２７年度が４９８世帯、２８年度が５６４世帯、２９年度が６１０世帯、３０年度が６５４世帯、令和元年度が６８７世帯となっておりまして、現在、毎年増加傾向で推移しておりますが、引き続きふくしのまちづくりの一環として取組を続けてまいりたいと考えてございます。
○議長（金澤俊） 橋本智子議員。
◆１３番議員（橋本智子） ふれあい収集も年々増えており、また戸別収集を求める市民ニーズも増えているというふうに思っておりますが、今後、戸別収集やふれあい収集に対する市民ニーズをどのように把握していくのでしょうか。お聞きいたします。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 環境衛生部長。
◎環境衛生部長（町田雅人） 戸別収集に対しての市民ニーズにつきましては、平成３１年２月に取りまとめましたアンケート結果におきまして、すぐにでも拡大すべき、または段階的に拡大すべきとの回答がモデル地区におきまして５４％、モデル地区以外では４６％でありました。また、分からないという意見が全ての地区で３５％となっておりまして、拡大すべきではないと回答したのはモデル地区で４％、モデル地区以外では１５％となっております。アンケート結果からは戸別収集に対する市民ニーズが高いものと認識しているところでございます。 なお、今年度のまちかどミーティングにおきましても、戸別収集に関する要望を複数の町内会から頂いたところでもございます。 戸別収集につきましては、今議会に資料を提出し、お示ししたとおり、コロナ禍や現状の課題を考慮し、全市への拡大を一時凍結させていただくこととしておりますが、全市拡大の方向には変更はございませんので、さらなるごみの減量と不適正排出の抑制に向けて、町内会や事業者の声を伺いながら市民ニーズを的確に捉えながら取組を進めてまいりたいと考えてございます。
○議長（金澤俊） 橋本智子議員。
◆１３番議員（橋本智子） 市民サービスという観点からいって、この拡大の方針に変更はないというお言葉に安心いたしました。 また苫小牧廃棄物協同組合さんの要望書のほうに戻らせていただきますが、コロナ禍における特徴的な要望として、ワクチンの優先処置も上がっております。感染のリスクを考えると当然の要望であるとは思いますが、昨日の答弁にもあったように、一部署だけではなく全体として考えなければならない事柄ですので、今後の動向を注視していくことで、御答弁は求めません。 第８回臨時議会において、ごみ収集運搬作業員感染防止対策事業について質問いたしました。コロナ禍において業務を担ってきた作業員に対する慰労として受託業者に補助金を交付した事業に対する評価についてお聞きいたします。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 環境衛生部長。
◎環境衛生部長（町田雅人） 本年７月の臨時会におきまして議決をいただきました家庭ごみ収集作業員に対する慰労金につきましては、７月２０日に交付申請を受理し、その後、各社において慰労金の交付が完了したと伺っているところでございます。 また、８月には組合を構成する理事者と各組合員の現場リーダーによる市長への表敬訪問が行われ、マスコミ報道もされたところでございます。 組合側からは、コロナ禍の影響により飛沫感染のリスクや不安を抱えながらごみ収集作業を行っている中で、排出されたごみ袋に市民から感謝の言葉が書かれております事例や、今回の市からの慰労金支給により収集作業員のモチベーションが大いに向上したものと伺っているところでございます。
○議長（金澤俊） 橋本智子議員。
◆１３番議員（橋本智子） 今後も衛生的で快適な市民生活に欠かせないごみ収集に関して、苫小牧廃棄物協同組合さんには頑張っていただきたいと思います。 また、市民も適正な排出を心がけることが大切だと思っております。本市はリサイクル率が高いということですが、燃やせるごみなどの中にリサイクルに回せるものはないのでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 環境衛生部長。
◎環境衛生部長（町田雅人） ごみの排出に関しまして、これまでの組成分析から、燃やせるごみの中にはリサイクル可能な紙類やプラスチックなどが混入していることは把握しているところでございます。 これまでも出前講座やイベントなどにおいて市民周知に努めてまいりましたが、紙類の場合は多少の汚れが付着しているものでもリサイクルが可能であること、また、リサイクル後にどのようなものに変わっていくかについてなど、市民に十分浸透していないと感じているところでございます。 今後もこれまで以上に市民周知に努め、さらなる分別の促進とリサイクルの推進に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（金澤俊） 橋本智子議員。
◆１３番議員（橋本智子） 市民もまた排出者の責任を果たしつつ、ふれあい収集や戸別収集など、今後のふくしのまちづくりにふさわしい施策をぜひ進めていっていただきたいと思います。 今から５年後となる令和７年には、団塊の世代の全てが７５歳以上の後期高齢者となります。みんなが住み慣れた地域で共に支え合い助け合うという、苫小牧市が目指すふくしのまちづくりにふさわしいごみ収集の在り方を、ごみ収集運搬員の方の負担も減らすことを踏まえながら考えていっていただきたいと思います。 以上、要望でございます。 次に、不法投棄についてお伺いいたします。 北海道では、ヘリコプターを利用して年１回ほど振興局単位で、いわゆるスカイパトロールにより不法投棄を監視しているということをお聞きしましたが、その結果等について、市とどのように連携しているのかをお聞きいたします。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 環境衛生部長。
◎環境衛生部長（町田雅人） スカイパトロールにつきましては、北海道が実施しております。地上からの確認が困難な場所にある産業廃棄物や一般廃棄物の不法投棄などをヘリコプターを使用し上空から発見する調査でございます。 なお、実施回数につきましては、議員もおっしゃっていましたとおり、年１回であると伺っているところでございます。 本市におきましては、そのスカイパトロールにより平成２６年度に２か所で不法投棄を発見したとの報告を受け、胆振総合振興局と連携して現地調査を行ったところでございます。それ以降は、現在までに不法投棄に関する発見の報告は受けていないところでございます。
○議長（金澤俊） 橋本智子議員。
◆１３番議員（橋本智子） それでは、苫小牧市における不法投棄の近年の傾向についてお聞きいたします。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 環境衛生部長。
◎環境衛生部長（町田雅人） 市が実施しております不法投棄のパトロールにおける発見件数につきましては、この３年間は減少傾向で推移しております。この間、道路管理者等と連携して、不法投棄されやすい場所につながる道路の入り口封鎖や監視カメラを設置するなど取組を強化してきた効果が現れているものと考えているところでございます。 不法投棄に関しては、以前は事業者から排出された産業廃棄物などの大規模な投棄が目立っておりましたが、近年はリサイクルが義務づけられております家電製品などの小規模な投棄を発見するケースが増えている状況でございます。
○議長（金澤俊） 橋本智子議員。
◆１３番議員（橋本智子） 不法投棄は年々減っているということです。 スカイパトロールで見られるような大規模な不法投棄がなくなっているということもありますが、小さな不法投棄は見られるということで、不法投棄のごみをそのままにしておくと、ここは捨ててもいい場所だという意識になってしまいます。適切に処理をすることが重要であると思いますが、不法投棄を見つけた場合、不法投棄専用ダイヤルがあると聞いております。この不法投棄専用ダイヤルと、通報した後どのような手順が踏まれるのかについてお聞きいたします。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 環境衛生部長。
◎環境衛生部長（町田雅人） 不法投棄に関しましては、市民による不法投棄の発見、通報の協力を得ることを目的にゼロごみの町苫小牧にちなんで、電話番号が５３の０５３０、ごみゼロごみゼロ番として不法投棄専用ダイヤルとして平成２５年に開設したところでございます。 この番号に通報があった場合には、現地で廃棄物の調査を行い、投棄者が判明した際には直接その原因者と会って指導を行っているところでございます。また、大量廃棄などの悪質なケースにつきましては、警察へ通報し、対応をお願いしているところでもございます。 今後も、市民の協力をいただきながら、不法投棄のない町を目指してまいりたいと考えてございます。
○議長（金澤俊） 橋本智子議員。
◆１３番議員（橋本智子） 大切な自然環境を保全する上で、不法投棄対策やポイ捨てをとどまらせるためにも、町の美化は大切なことです。町内連携はもちろん、国や道との連携も大切です。市民も私たちの町を美しく保つために日頃から協力する姿勢が必要だと思います。今年度行われたゼロごみ大作戦のように、継続的に根気強く今後も取り組んでいってほしいことを要望して、この質問は終わらせていただきます。 次に、鳥インフルエンザウイルスの対応についてお聞きいたします。 北海道大学が独自で実施している野鳥ふん便調査において、１０月２４日に北海道内において採取した野鳥ふん便から高病原性鳥インフルエンザが検出されました。その後、１１月４日に香川県の採卵鶏農場において、高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜が確認されました。その後、福岡県、兵庫県と広がっており、喫緊では宮崎県で確認されています。紋別の鳥インフルエンザウイルスによる野鳥監視重点区域については１１月２４日に解除されましたが、高病原性鳥インフルエンザウイルス発生はどのようにして確認されているのかをお聞きしたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 環境衛生部長。
◎環境衛生部長（町田雅人） 鳥インフルエンザの発生につきましては、環境省のマニュアルに基づきウイルスの保有状況を調査することで確認することになります。 一般的には、外傷のない鳥の死骸が発見された場合に、まずは鳥インフルエンザの感染の有無を調査するため、北海道において簡易検査が実施されます。その後、検査結果に応じまして、遺伝子検査や確定検査が実施され、鳥インフルエンザの感染の陽性、陰性を確認することになります。
○議長（金澤俊） 橋本智子議員。
◆１３番議員（橋本智子） 検査によって鳥インフルエンザの感染を確認するということですが、日常でも鳥の死骸を見かけることがあります。鳥の死骸は全て鳥インフルエンザの検査をすることになるのでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 環境衛生部長。
◎環境衛生部長（町田雅人） 鳥インフルエンザの検査につきましては、環境省のマニュアルにおきまして鳥インフルエンザを検査する鳥の優先度が決められてございます。 優先度の高いほうから検査優先種１、２、３と、その他の種の４つに分類されてございます。 優先種１に分類される鳥につきましては、マガン、オオハクチョウ、ハヤブサなど１７種類で、この場合は１羽の死骸でも検査対象となります。 優先種２に分類される鳥は、マガモ、オジロワシ、フクロウなど１１種類で、３羽以上の死骸がまとまって発見された場合に検査対象となります。 カルガモ、カワウ、ウミネコなど優先種３に分類される鳥及びその他の種に分類される鳥につきましては、５羽以上の死骸がまとまって発見された場合に検査対象となります。 以上でございます。
○議長（金澤俊） 橋本智子議員。
◆１３番議員（橋本智子） 鳥インフルエンザの発生状況によって対応レベルというものがあるとお聞きしましたが、この対応レベルというものはどのようなものなのか、お聞きいたします。また、現在の段階はどのレベルにあるのでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 環境衛生部長。
◎環境衛生部長（町田雅人） 対応レベルにつきましては、検査優先種と同様に環境省のマニュアルにおいて鳥インフルエンザの発生状況に応じたレベルが示されております。 対応レベルは１から３まであり、１を平常時として、国内の１か所で鳥インフルエンザが発生した場合は対応レベルが２に引き上げられます。対応レベルが最も高い３は、国内の複数箇所で鳥インフルエンザが発生した場合に適用されることになります。 現在は、香川県、鹿児島県などの複数箇所で鳥インフルエンザが発生しておりますので、対応レベルは３となってございます。
○議長（金澤俊） 橋本智子議員。
◆１３番議員（橋本智子） 現在は最も警戒レベルの高い対応レベル３になっているとのことですが、対応レベルが変わることで具体的には何が変わるのでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 環境衛生部長。
◎環境衛生部長（町田雅人） 対応レベルの変化によりまして対処方法がどのように変わるのかにつきましては、まず、検査優先種１に分類される鳥につきましては、どの対応レベルでも１羽の死骸から検査対象になります。 検査優先種２に分類される鳥につきましては、対応レベル１では３羽以上の死骸がまとまって発見された場合に検査対象になると先ほど御答弁申し上げましたが、対応レベル２のときには２羽以上、対応レベル３のときは１羽以上の死骸から検査対象になります。 また同様に、検査優先種３に分類される鳥につきましては、対応レベル１と２のケースでは５羽以上の死骸がまとまって発見された場合に検査対象となりますが、対応レベル３のときには３羽以上の死骸から検査対象となるという対応に変わる予定となってございます。
○議長（金澤俊） 橋本智子議員。
◆１３番議員（橋本智子） 対応レベルが上がると鳥インフルエンザの検査が行われるケースが多くなるということだと理解しました。 過去にも苫小牧市で鳥インフルエンザが発生したことがあるとのことですが、鳥インフルエンザが発生した場合、どのような対応を取ることになるのかをお聞きいたします。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 環境衛生部長。
◎環境衛生部長（町田雅人） 鳥インフルエンザが本市において発生した場合の対応につきましては、環境省のマニュアルに基づき、死亡した野鳥が回収された場所から半径１０キロメートル以内が野鳥監視重点区域に指定され、区域内の監視を強化することになります。また、市民には速やかに情報提供と注意喚起を行うことにもなります。 本市におきましては、平成２８年にハヤブサの死骸から鳥インフルエンザの陽性が確認された事例がございます。そのときにおきましては、環境省や北海道と連携し、野鳥監視重点区域だけではなく、市内の湖、河川、沼等の巡視を行うとともに、本市のホームページによる注意喚起、市内の福祉施設、学校、町内会等へのチラシ配付、河川等への看板設置を実施した経緯がございます。 その後、鳥インフルエンザが本市においては確認されず、現在に至っているところでございます。
○議長（金澤俊） 橋本智子議員。
◆１３番議員（橋本智子） 実際、鳥インフルエンザが発生したとき、市民の方の中には不安に思う方もいらっしゃると思いますけれども、鳥インフルエンザは鳥から人に感染することはあるのでしょうか。また、野鳥など野生生物の死骸を見つけたときの対応についてお聞きいたします。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 環境衛生部長。
◎環境衛生部長（町田雅人） 鳥インフルエンザウイルスにつきましては、感染した鳥との濃厚接触等の特殊な場合を除きまして、通常では人に感染しないと考えられております。国内で鳥インフルエンザを発症した人は確認されていないところでございます。 日常生活において注意すべきことは、死んでいる鳥や衰弱した鳥、またはふんに素手で触らないようにすることです。 なお、万が一触ってしまった場合でも、手洗いとうがいをすることで感染を予防することができますので、市民の皆さんには冷静な行動をお願いしたいと考えているところでございます。 いずれにしましても、鳥の死骸等を発見した場合には触らずに、担当課であります環境衛生部の環境生活課に御連絡をいただければと思っております。 以上でございます。
○議長（金澤俊） 橋本智子議員。
◆１３番議員（橋本智子） 鳥インフルエンザについては、通常、人に感染することがないということが分かっておりますが、なぜこのようにしつこく聞いたかというと、極めてまれに、鳥インフルエンザウイルスに感染した鳥に触れるなど、濃厚接触をした場合に人に感染したという事例が日本以外にあるということを確認いたしました。 しかしながら、既知の鳥インフルエンザウイルスの遺伝子が変異し、人から人へと効率よく感染する能力を獲得した新たな遺伝子を持つ新型インフルエンザウイルスになる可能性もあります。 現在、
新型コロナウイルスに見られるように、いつ新しい感染症が生まれるとも限らないということからお聞きいたしました。その中で、野鳥など野生生物の死骸を見つけたときや触ってしまったときの対応なども、今後も市民の方にお知らせしていっていただきたいと思います。 また、傷病、傷を受けた鳥などは、ウトナイ湖野生鳥獣保護センターで野生動物たちの救護を行っていることも知っております。 いずれにしても、野生生物などがけがをしているときや死骸などを発見したときは、担当課である環境生活課に連絡したほうがよいと理解しましたので、これも市民の皆様に今後も周知していっていただきたいというふうに思います。 これについての質問は、これで終了いたします。 次に、自殺防止対策についてお聞きいたします。
新型コロナウイルス感染症により通常と異なる生活を余儀なくされている中、自殺者が増えているという報道があります。
新型コロナウイルス感染症関連の取組についても国においても議論されているということを聞いております。 日本における自殺死亡率は主要先進７か国の中でも最も高く、コロナ禍だけを考えるだけでもなく非常事態というふうに言えます。 まず、本市の現状からお聞きいたします。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
健康こども部長。
◎
健康こども部長（桜田智恵美） 本市の自殺の現状につきましては、全国、全道における自殺者数は年々減少傾向にあるのに対し、本市は過去５年間で増減を繰り返しております。 また、特徴といたしましては、就労世代男性が多く、高リスク者としては４０歳から５９歳までの無職独居男性となっており、自殺者に占める割合が多いのは４０歳から５９歳までの有職同居男性となっております。
○議長（金澤俊） 橋本智子議員。
◆１３番議員（橋本智子） 分かりました。 国の自殺対策の指針を示した自殺総合対策大綱を踏まえて、苫小牧市健康増進計画の中に苫小牧市自殺対策推進計画を包括したと聞いております。令和２年度から４年度にわたる計画として、「生きる」を支える苫小牧市自殺対策行動計画が策定されていると聞いております。副題として、誰も自殺に追い込まれることのない苫小牧市を目指してとありますが、苫小牧市の自殺対策の具体的な取組についてお聞きいたします。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
健康こども部長。
◎
健康こども部長（桜田智恵美） 自殺防止対策としては、行動計画を策定し、関連事業に自殺対策の視点を加え、地域と連携した全庁的な取組を行っております。 また、具体的な取組といたしましては、平成２５年度から実施しておりますゲートキーパー養成講座のほか、こころの健康普及啓発講座や、本年１０月からはこころの相談日を開設し、相談者の悩みを傾聴し、内容によっては庁内の関係課と共同で相談に応じるなどの対応をさせていただいているところでございます。
○議長（金澤俊） 橋本智子議員。
◆１３番議員（橋本智子） 新たな取組として、こころの相談日を開始されたということは大変よい取組だと思いますが、市民への周知はどのようになっているのか、お聞きいたします。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
健康こども部長。
◎
健康こども部長（桜田智恵美） こころの相談日の周知につきましては、広報とまこまいや全戸新聞折り込みチラシ、ホームページ、健康カレンダー、フェイスブックなど市の媒体で周知しているほか、報道機関にもリリースを行い、記事として掲載していただくなど周知を図っているところでございます。 こころの相談日に関しましては、開始したばかりの事業でございますので、これからも広く多くの市民の方々に知っていただけるよう、工夫を凝らしながら周知に努めてまいりたいと考えております。
○議長（金澤俊） 橋本智子議員。
◆１３番議員（橋本智子） 周知のほうをよろしくお願いしたいと思います。 なぜならば、
新型コロナウイルス感染症の影響かどうかは今後の検証によるのでしょうが、私も警察庁の統計による１０月の速報値を拝見しました。１０月の速報値は、昨年の同月比３９．９％増となっております。しかも女性の数値が増えているという傾向もあるようです。１月から６月まで昨年より減少していたものの、有名人の自殺報道が５月、７月と相次いだ頃から増加に転じていることから、いわゆるウェルテル効果ではないかという見方もあるようです。著名人等の自殺のたびに過剰とも思える報道がされていると感じていました。 厚生労働省においても、報道機関に通知を出すなどしたようですが、報道の在り方に疑問を感じているところです。市の見解をお伺いいたします。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
健康こども部長。
◎
健康こども部長（桜田智恵美） 厚生労働省では、著名人の自殺に関する報道は子供や若者の自殺を誘発する可能性があるため、ＷＨＯの自殺報道ガイドラインを踏まえた報道の徹底を求めており、事案のたびに通知が発出されております。 その中で、やってはいけないこととして、報道を過度に繰り返さないことやセンセーショナルな見出しを使わないことなど６項目があり、やるべきこととして、自殺対策についての正しい情報を報道するや、有名人の自殺を報道する際には特に注意することなど６項目が上げられております。 本市といたしましても、支援策や相談先についての正しい情報を提供することが重要であると考えております。
○議長（金澤俊） 橋本智子議員。
◆１３番議員（橋本智子） 先ほども言いましたが、コロナ禍で生活スタイルも変化し、ストレスも高くなっていることから、ちょっとしたことがきっかけになるとも限りません。自殺の原因、背景についても、厚生労働省が作成したものを見ますと、自殺の多くは多様かつ複合的な原因及び背景を有しており、様々な要因が連鎖する中で起きているとあります。例えば、経済・生活問題や家庭問題など他の問題が深刻化する中で、これらと連鎖して鬱病等の健康問題が生ずる等です。 様々な原因や背景があっても、まず相談して交通整理をすることで原因を取り除くなどの行動につながると思います。まずは相談することが大事だと思います。相談者の訴えに傾聴し、ほかの団体や関係機関の垣根を越えて適切につなぐことが重要だと考えますが、市としてはどのように考えているのか、お聞きいたします。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
健康こども部長。
◎
健康こども部長（桜田智恵美） 現在も相談者との接点を持つと考えられる多様な機関で構成される自殺対策実務者ネットワーク会議を開催し、情報共有と共通認識を持つ機会を設定しております。 今後につきましても、自殺対策行動計画を基に、保健、医療、福祉、教育、労働など、庁内及び庁外の関係機関との連携を図りながら、適切な相談窓口へつなげていく支援を行ってまいりたいと考えております。
○議長（金澤俊） 橋本智子議員。
◆１３番議員（橋本智子） コロナ禍の収束がなかなか見えない中で、みんなの閉塞感が高まっています。これからは、経済問題、家族間の悩み、会社での人間関係、学校での活動の制約など、残念ながら自殺の原因となり得る事柄が増えていると考えます。 相談することは自分の悩みを解決する第一歩だと考えます。相談機関へのハードルをできるだけ下げるとともに、経済問題など他機関につなげることで原因が取り除けるような取組をしていただくことを要望して、質問を終わらせていただきます。 次に、国際リゾート構想、ＩＲ誘致についてお聞きいたします。 昨年、国際リゾートエリアのＩＲ誘致については、北海道知事は２０２１年７月までの国への認定要請を断念する方針を表明しました。ただ、知事はＩＲ誘致自体の断念ということは明言を避けており、経済波及効果が大きいとして、引き続き準備を進める考えを示しておりました。 知事の断念表明には、環境問題を解決できる時間がないということが理由の一つになっており、改めてこの地域の自然環境のすばらしさが認識されました。 今年６月に苫小牧国際リゾート構想環境影響評価調査結果の報告書がまとめられました。オオタカやヒグマの行動圏調査など、今後も土地所有者の方が引き続き追加調査をするということです。 また、水環境については、浅部帯水層からの取水については、下流域の水環境に影響を与える可能性があるため、利用には慎重な検討が必要という考えが示されました。地下水の取水以外にも開発行為によって下流域の水環境に影響を与えるという懸念があるのではないでしょうか。十分な地下水が確保できない場合には、浅層地下水の利用や公共の上下水道との併用についても検討が必要とあることから、今回試算が出されたと思います。 現在
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、官公庁が修正ＩＲ基本方針案を出しましたが、９か月間延長される案のほかに、修正案についてを含め、国の動きがどうなっているのか、お聞きいたします。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（木村淳） 本年１０月に示されました国の基本方針修正案は、日本型ＩＲの整備における重要な前提条件として、ＩＲ区域及びＩＲ施設に係る安全や健康、衛生の確保、国や都道府県等によるＩＲ事業者等との接触の在り方に関する厳格なルールの策定が追加されたほか、ＩＲの申請期間が約９か月間延長される案が示され、１１月７日まで新たな骨子案に対するパブリックコメントが実施されたところであります。 今後につきましては、明確な時期は示されておりませんけれども、パブリックコメントの御意見等も踏まえて、国において基本方針が正式に決定される運びになるものというふうに考えているところであります。
○議長（金澤俊） 橋本智子議員。
◆１３番議員（橋本智子） 次に、北海道との連携体制についてお聞きいたします。 市が行った自然環境対策を北海道が了承したという報道がありました。一方で、現在開催されている道議会での答弁では、これから苫小牧市議会の報告後に説明を受けるといった内容になっておりますが、具体的に道が了承したとされる内容についてお聞きいたします。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（木村淳） 今議会に提出させていただいております資料におきましては、知事が申請を見送った理由であります自然環境につきましては、本年６月に本市が報告した環境評価結果や地権者による継続した現地調査を踏まえまして、開発面積５０ヘクタール未満とし、事業者選定の際の実施方針に、さらなる必要な調査を含めて、自然環境に対する配慮を義務づけするということにしたところであります。 また、ＩＲ事業者が実施する自主的な環境アセスメントに対し、市が有識者や関係機関等とともに審議するなど、自然環境に十分配慮していくという考え方につきまして、北海道の環境部局も了解の下で整理をしてきたというものでございます。
○議長（金澤俊） 橋本智子議員。
◆１３番議員（橋本智子） 自然環境に十分配慮していくことという考え方についての了解ということで、私はそのように解釈いたしました。 現候補地の空港アクセス、インフラ整備は市の負担で整備するということであります。その額を見て驚いている市民の方がたくさんいると思います。 昨日の答弁に、市民負担が最小限となる整備手法を検討するとありましたが、市民に負担をかけることは確実です。仮に税収が増加しても、今後も様々な市の支出が予想されるのではないでしょうか。例えばギャンブル依存症対策や治安の悪化対策などにも高額な支出が強いられるのではないかと思います。 市の財政負担についてどのように市民に説明していくのでしょうか。後出しじゃんけんのようにならないようにしていただきたいと思いますが、お聞きいたします。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（木村淳） 今回お示ししましたインフラ整備の概算事業費につきましては、現時点で負担を要するものではなく、仮に区域認定がされた場合に必要となる費用負担でありまして、その際、財源につきましては、交付金や起債、あるいはＩＲ事業者負担等、様々な協議を経ながら決定していくことになろうかというふうに考えております。 今後におきましては、北海道が申請手続に向けて進む段階におきまして、整備ルートの検証や事業費の精査を行うとともに、カジノの納付金の活用を基本とした市民負担が最小限となる整備手法を検討していかなければならないものというふうに考えております。 市民説明につきましては、これまで様々な形で説明の機会を設けてまいりましたので、こういった考え方について北海道が申請手続に向けて進んだ場合には、様々な機会を通じて市民の皆様にも説明をしていきたいというふうに考えております。
○議長（金澤俊） 橋本智子議員。
◆１３番議員（橋本智子） ぜひ透明性のある内容で進めていっていただきたいと思います。 修正ＩＲ基本方針案の中に、先ほど御説明にもありましたが、新しく、安全や健康、衛生の確保といった修正が見られます。ＩＲ誘致の決断をしたときとは、
新型コロナウイルス感染症の影響により社会情勢が大きく変化していますが、
新型コロナウイルス感染症のみならず、先ほども鳥インフルエンザについてお聞きしましたが、今後も感染症もあると思います。世界中から人が集まるときのリスクについて、改めてどのようにお考えなのか、お聞きいたします。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（木村淳）
新型コロナウイルスの感染拡大につきましては、訪日外国人数の減少をはじめとする観光産業のみならず、日本経済全ての分野に深刻な影響を与えており、この状況はＩＲ事業者においても同様であろうというふうに認識をしております。 このような状況の中、今後は感染防止対策を第一に取り組みながら、一日も早い経済の再生が求められますが、北海道のアフターコロナ対応においては、観光産業が果たす役割は大きいものと考えておりまして、ＩＲを含めた国際リゾート構想の意義はますます重要になってくるものというふうに感じております。 なお、今後、ＩＲ事業者が日本において事業を展開する場合には、当然、このたびの
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を踏まえまして、また、今後起こり得る様々な危機を想定した上で、それぞれの施設における対策やサービスの在り方、施設の構造など、その時代に求められる事業の運営が行われていくものと考えているとこでございます。
○議長（金澤俊） 橋本智子議員。
◆１３番議員（橋本智子） 環境産業の果たす役割については、私とはちょっと見解が違うと思いますが、ＩＲの誘致の主体は北海道であり、北海道の方向性が見えない中、今回苫小牧国際リゾート構想だけでなく、ＩＲ誘致に向けた取組状況について苫小牧市として提出したお考えをお聞きいたします。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（木村淳） 昨年の知事の表明以降、改めて北海道との連携において、役割分担として、北海道はＩＲのコンセプトや構想の検討をする、そして本市は候補地の特定に向けた検討を、これはそれぞれが主体的に担うことを確認し、お互いに情報共有をしながら計画的に取り組んできたところでありまして、その報告として今般資料を提出させていただいたものであります。 今後におきましては、本市における候補地の特定を受けまして、北海道においてＩＲのコンセプトを踏まえた構想を策定する中で、北海道として今度は候補地を特定することになるものと考えておりますことから、ＩＲ誘致におけるプロセスという部分においては意義のある報告内容であるというふうに私どもは捉えております。
○議長（金澤俊） 橋本智子議員。
◆１３番議員（橋本智子） 先日、ヒグマの専門家の方が道に意見書を提出されたと聞いております。 国際リゾート構想エリアの石狩低地帯の一部で、環境省が指定している絶滅のおそれのあるヒグマ個体群の保護が求められている地域ということです。このエリアは、ヒグマにとっては重要なコリドー、渡り廊下であり、最もよく使われている高速道路のアンダーパスがＩＲ計画予定地のすぐ目の前にあります。コリドーが閉鎖されることにより、市街地への熊の出没など行動ルートの攪乱が起きて危険性が非常に高くなると指摘されています。 つい最近、植苗地区で車と２メートルのヒグマがぶつかった事故もありました。このようなことが起こることが考えられます。 生物多様性の観点から、チベット由来の道南熊の遺伝子とシベリア由来の日高の地域の遺伝子との遺伝子交換の重要な場所と言われています。ヒグマの行動圏調査は今後調査されると聞いていますが、専門家の意見を十分に聞くことが必要だと思います。 そもそもカジノを含む国際リゾートＩＲの誘致には私は反対の立場です。立地の特性である魅力的な国際リゾートエリアの形成に、自然環境の保全、活用、都市型と一線を画す新しいリゾート、文化、風土を感じるロケーションを上げておりますが、しかしながら、開発行為が行われる場所だけでなく、このエリア全体が開発でその特性を保てるのか、私には大きな疑問が残ります。 未来に禍根を残さないようにしていただきたいと思います。子供たちが誇れる苫小牧の未来像を示すことが重要であることを申し添えて、質問を終了させていただきます。
○議長（金澤俊） 以上で、橋本智子議員の一般質問は終了いたしました。 喜多新二議員の質問を許可します。 喜多新二議員。 （喜多新二議員 質問席へ移動）
◆１番議員（喜多新二） 通告に従いまして質問させていただきたいと思います。 まずは
新型コロナウイルスの情報周知についてでございます。 １１月の中旬から急速に伸び始めた
新型コロナウイルス感染症第３波が到来し、北海道１日の感染者数は過去最大の３００人を超える日もありました。また、今日までの間に市民の間では憶測によるフェイクニュースも広がることもあり不安な日々が続いているのではないでしょうか。 また、退院基準等が変わったり検査体制が変わったりと日々改善されていくコロナ対策に、なかなか市民の認識にもずれが生じるケースがあるかと思います。不安を払拭するためには、必要なのは今
新型コロナウイルスに対する情報を正しく知ることではないかと考えています。 そこで幾つか質問したいと思います。 まず、濃厚接触者に特定されるのはどのような条件になったときでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
健康こども部長。
◎
健康こども部長（桜田智恵美）
新型コロナウイルスの患者を確認した場合、症状発症日から２日前より濃厚接触者を判断するための行動調査を行います。仮に１２月３日に発熱やせきなどの症状があった場合、１２月１日からの行動を調査し、接触があった方の中で、必要な感染予防対策を取らずに１メートル程度の近い距離で患者と１５分以上の接触があった場合には濃厚接触者と判断されることが基本となっております。
○議長（金澤俊） 喜多新二議員。
◆１番議員（喜多新二） 分かりました。 次に、濃厚接触者に対しては基本的にはどのような対応をしているのでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
健康こども部長。
◎
健康こども部長（桜田智恵美） 患者及び濃厚接触者の方に対しては、苫小牧保健所の職員から連絡をいたします。 その際に、行動調査の結果、濃厚接触者に特定された場合は、保健所より電話連絡によりＰＣＲ検査の要請が行われ、検体を採取させていただく形になります。 基本的には検体採取の翌日に結果が判明いたしますので、検査の結果が陽性であればさらに詳細な調査を行うことになり、陰性であれば濃厚接触者として健康観察の対象となります。
○議長（金澤俊） 喜多新二議員。
◆１番議員（喜多新二） 分かりました。 では、濃厚接触者はどのような制限をどのくらいの間受けることになるのでしょうか。また、その間の健康観察はどのようにされているのか、教えてください。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
健康こども部長。
◎
健康こども部長（桜田智恵美） 濃厚接触者に特定されますと、患者との最終接触日の翌日から２週間の間、不要不急の外出をできる限り控えていただくことになります。 その間の健康観察につきましては、１日に２回検温を行い、発熱の有無や体調の変化がないかを確認することとなりますので、保健所職員により電話連絡があった際には、検温の結果と体調変化の有無を報告することになります。
○議長（金澤俊） 喜多新二議員。
◆１番議員（喜多新二） 今の答弁で、保健所職員が電話連絡で一人一人の体調確認するなどということでございますけれども、非常に多忙な業務が心配されております。 陽性者も含め、濃厚接触者の数も膨大に増えているこの現状で、苫小牧保健所は対応できているのでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
健康こども部長。
◎
健康こども部長（桜田智恵美） 先ほども答弁いたしましたように、感染者及び濃厚接触者の対応は基本的に保健所が担うこととなっておりますので、議員御指摘のとおり、保健所対応もかなり逼迫してございます。 本市と保健所では、緊急時の即応体制について事前に協議を行っており、これまでに健康観察業務の一部を対応するなど、場合に応じて健康支援課が保健所の支援を実施する体制となっております。
○議長（金澤俊） 喜多新二議員。
◆１番議員（喜多新二） 分かりました。一時は苫小牧市も保健所の対応に対して支援をしたということを理解いたしました。それでは、この件は了解いたします。今は対応していないということであると思っております。 この濃厚接触者の対応や保健所の対応は分かったのですが、次に、市内で設置された発熱検査センターで、これは岩田議員への答弁の中で、４０人検査ができるということが分かりましたが、先月の平均は何人で、１日最大何人の検査数だったのか、教えてください。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
健康こども部長。
◎
健康こども部長（桜田智恵美） 発熱検査センターの１１月の稼働日１日当たりの平均は１８件、最大検査数は３０件でございました。
○議長（金澤俊） 喜多新二議員。
◆１番議員（喜多新二） 分かりました。４０人まで可能な中で３０件という現状は理解いたしました。 それでは、個人が自費検査において陽性だと分かっていても、検査を保健所に届けないケース、いわゆる隠れ陽性者の問題がありますが、市としてこのことについてはどのように考えているのでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
健康こども部長。
◎
健康こども部長（桜田智恵美） 陽性者の報告は感染症法で義務づけられており、苫小牧市内において検査が実施できる医療機関等については保健所による検査や登録がされているため、苫小牧保健所管内において検査結果を届けないケースはないものと考えております。
○議長（金澤俊） 喜多新二議員。
◆１番議員（喜多新二） 分かりました。 当初は陽性者は全て入院の措置が必要となっていると記憶していますが、最近では宿泊療養や自宅療養もあると聞いています。これらの対応は、基準が変わったことのようなものなのか、入院が必要になる患者と宿泊療養が必要になる患者の基準についてお伺いします。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
健康こども部長。
◎
健康こども部長（桜田智恵美） 患者に対する入院等の基準については、１０月２４日より変更となっており、６５歳以上の方や基礎疾患があり医師が必要と判断した患者については入院が必要となります。 この条件に該当しない軽症者や軽症や無症状で重症化のおそれがない方や少ない方は、宿泊施設及び自宅での療養が可能となりますが、同居家族に高齢者や医療・介護従事者がいる場合には、家庭内での感染を避ける必要が高いことから宿泊施設での療養を行うことになっており、基本的には入院もしくは宿泊療養になるものと考えております。
○議長（金澤俊） 喜多新二議員。
◆１番議員（喜多新二） １０月２４日から基準が変わったということは理解いたしました。 それで、宿泊療養の方にはどのような対応をしているのか。また、宿泊療養期間や退院の目安も含めて教えてください。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
健康こども部長。
◎
健康こども部長（桜田智恵美） 宿泊療養の方に対しては、健康観察や健康管理を行っており、万が一病状が急変した場合にも対応できるよう看護師が常駐し、医師との連携が取れる体制となっております。 なお、退院の目安は、発症日から１０日間を経過しており、かつ、症状軽快後から７２時間が経過した場合に退院可能となっておりまして、宿泊療養施設から退出する際も同様の規定が適用されております。
○議長（金澤俊） 喜多新二議員。
◆１番議員（喜多新二） 分かりました。 では、この陽性者や濃厚接触者によるＳＮＳ発信によるトラブルがあると聞いていますが、ＳＮＳ使用の注意喚起などは行われているのでしょうか。
○議長（金澤俊） この場合、喜多新二議員の質問に対する答弁を保留し、暫時休憩いたします。 ────────────────────────── 休 憩 午後０時００分 再 開 午後１時０３分 ──────────────────────────
○議長（金澤俊） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 喜多新二議員の質問に対する答弁を求めます。
健康こども部長。
◎
健康こども部長（桜田智恵美） 患者や濃厚接触者本人による情報発信につきましては、苫小牧保健所において注意するように呼びかけていると伺っております。 議員御指摘のとおり、患者は１０日間で行動制限がなくなる場合がありますが、濃厚接触者につきましては最大で１４日間の行動制限が伴うため、日数の逆転現象が生じる場合があると承知しています。
○議長（金澤俊） 喜多新二議員。
◆１番議員（喜多新二） 今御答弁があったことは、すごく貴重なことだと思います。逆転現象が起こる、誤解があるということです。これは、患者さんが今１０日間と言っていて、濃厚接触者が１４日間、これは逆ではないですかと、そういうことがあるので、今回この質問でいい答弁いただいたと思っています。 続きまして、宿泊療養先ですけれども、道が指定する札幌市内にあるホテルとなっていますけれども、報道では３つ目のホテルが確保できたと報じられております。現在では何室が確保されているのか。また、胆振管内の苫小牧市の感染者がなぜ札幌市内にある宿泊施設での療養になるのか、教えてください。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
健康こども部長。
◎
健康こども部長（桜田智恵美） 宿泊療養施設につきましては、３つ目のホテルを確保しており、総数で最大１，２７０室が稼働できる状況でございます。 この宿泊療養施設につきましては、北海道が設置することとしており、その区域を３次医療圏に整備することとなっております。北海道の３次医療圏は、道南、道央、道北、オホーツク、十勝、釧路・根室の６区域に分かれておりまして、苫小牧市は道央圏になることから、札幌の宿泊療養施設を利用することとなっております。
○議長（金澤俊） 喜多新二議員。
◆１番議員（喜多新二） 御答弁で分かりました。 いろいろと質問させていただきましたが、医療における道内の区割りと行政の区割りに、今の答弁にあったとおり、違いがあったということでございます。また、道による感染者報告に隔たりがあったりと、いろいろと市民には理解しづらい状況だと考えます。入院療養者の退院規定が変わったこと、刻々と変化しているので仕方ないのですが、ぜひ誤解や不安を与えないような市としての分かりやすい情報発信は必要ではないかと私は思います。 地域の方から、市長はコロナを隠しているとか、これは昨日の池田議員からのお話もありました。私が聞いた中では、市長と議員は隠れてワクチンを打っているなどという話まで、私ではないですよ、ありました。これは何かといいますと、ちょうどトランプさんがワクチンを打ったという報道の後にそういうことを聞かせていただいたのですけれども、ＳＮＳのフェイクニュースでよくあるのが、自殺者が今増えていると。これがあると、感染した人が自殺した。こういうふうに関連づけられるということがあるので、このときはたまたま市長と議員がワクチンを打ったのではないかという方のお話もありました。 ぜひ各部署においても、町内会や学校保護者などへも、正しく理解する、分かりやすい新型コロナの情報発信をしていただき、住民が正しく理解していればフェイクニュースなどに惑わされることのないわけですから、ぜひとも各部署のコロナに関する情報周知には工夫と対応をお願いしたいと思っております。 この情報発信についてなのですけれども、各部署どう考えているのかということでお答えいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
健康こども部長。
◎
健康こども部長（桜田智恵美） 本市では、これまでも正しい情報の発信に努めてまいりましたが、
新型コロナウイルスにつきましては、議員御紹介のとおり、新しい知見に基づき基準等が変更になっているため、対策本部会議の場を通じて各部署の共通認識の共有を図ってまいりました。 また、即時に情報発信をする必要がある場合には、関係部署とも連携し、ホームページやＬＩＮＥを活用した発信を行い、緊急性が高い案件につきましては市長記者会見や市長メッセージの発出を行うことで報道機関を通じた情報発信も行ってまいりました。 今後も、各部署において正確な情報発信ができるよう、苫小牧保健所とも連携し、必要に応じて協議の場を持つなど、情報共有を図りながら、分かりやすく丁寧な情報発信に努めてまいります。
○議長（金澤俊） 喜多新二議員。
◆１番議員（喜多新二） ありがとうございます。ぜひ誤解のないよう、これからも継続して分かりやすい情報発信に努めていただきたいと思います。 続きまして、市内の動物被害について質問させていただきたいと思います。 市内には毎年動物による様々なケースの苦情などが寄せられています。まちかどミーティングで苦情を訴える方もいれば、個別に市へ苦情を寄せる方もいます。 今市内における動物被害の中には、住民の生活衛生上の問題もあると思います。今の苫小牧市の現状と課題について質問していきたいと思います。 まず、鳥のカラス、ハトの被害について質問させていただきます。 市内住宅地における鳥の苦情件数の経緯はどのようになっているでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 環境衛生部長。
◎環境衛生部長（町田雅人） 鳥の苦情につきましては、過去３年間の実績になりますが、まず、カラスに関する件数につきましては、平成２９年度が１３８件、平成３０年度が１７８件、令和元年度が１８６件となってございます。 次に、ハトに関する件数につきましては、平成２９年度が１０件、平成３０年度が２７件、令和元年度が１６件となっております。 苦情の主な内容としましては、カラスにつきましては人への威嚇に関すること、ハトにつきましては餌やりを原因とするふん尿被害に関するものとなってございます。
○議長（金澤俊） 喜多新二議員。
◆１番議員（喜多新二） 分かりました。 今の答弁から、カラスのほうは年々増えている状況でありますし、ハトについてはちょっと上下があるのかなと思います。 市はカラスやハトの苦情に対してどういった対応をしているのでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 環境衛生部長。
◎環境衛生部長（町田雅人） 鳥に関する苦情の対応でございますが、カラスにつきましては人への威嚇に関する苦情が多く、この威嚇行為はひなを守ろうとするもので、人がひなに近づく距離が近いほど激しくなります。威嚇行為は６月から７月がピークで、ひなが育つと収まるため、子育て期間中にカラスの巣に近づかないことが一番の対策となります。 市が管理している樹木でカラスが子育てをしている場合、威嚇の状況に応じまして、巣の駆除や樹木に看板を取り付け、周辺に注意喚起を行っております。 また、ひなが巣から落ちて戻れない場合には親ガラスの威嚇行動が激しくなりますので、ひなを捕獲するといった対応を取るケースもございます。 ハトにつきましては、餌やりに関する苦情が多く、その対応としましては、餌やりを行っている人が特定できた場合には、現地確認を行い、直接指導をしております。また、原因者が特定できない場合につきましては、周辺一帯にチラシを配布するなどの対応を行い、注意喚起を図っているところでございます。
○議長（金澤俊） 喜多新二議員。
◆１番議員（喜多新二） 対応は分かりました。 これはまちかどミーティングでもよく出るかと思うのですが、市民から多く寄せられるこの話なのですけれども、鳥の捕獲や駆除することというのはできないのでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 環境衛生部長。
◎環境衛生部長（町田雅人） 鳥の捕獲や駆除につきましては、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律におきまして、鳥獣及び鳥類の卵は捕獲等または採取等をしてはならないとされておりまして、原則鳥に限らず野生動物の捕獲はできないことになってございます。 ただし、野生動物による被害の防止を目的とした捕獲等につきましては認められており、カラスの威嚇行動が激しい場合やハトのふん尿被害を理由とした捕獲、駆除は可能となるケースもございますが、その場合の対応につきましては、原因となっている場所の管理者が行うこととなります。 例えば自宅の庭木でカラスが子育てしており威嚇されるや、自宅の軒下にハトがすみつき、ふん尿被害で困っているなどの場合には、土地や家屋の所有者から専門の防除業者に捕獲や駆除の依頼をすることになります。 以上でございます。
○議長（金澤俊） 喜多新二議員。
◆１番議員（喜多新二） 分かりました。 住民の中にはハトやスズメに餌やりをする方がいますが、カラスも集まってくるケースがあります。住宅には屋根のふん尿被害、住民にはごみステーションを荒らされる、通学中の子供を威嚇する、複合したケースもあります。 また、生活衛生上、ハトはオウム病の感染源であることから、住民へも周知や注意喚起が必要なものであると考えますが、餌やりの問題については、今までの対応よりも一歩踏み込んだ対応をしてほしいと思っておりますが、今後どのような対応を考えていますでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 環境衛生部長。
◎環境衛生部長（町田雅人） 餌やりの問題につきましては、野生動物を原因とする感染症のリスクがありますことから、野生動物との距離が近づくほど高くなり、餌やりをしている人自身への感染のほか、動物にとりましては、人から餌をもらうことで自然の中で餌を捕る能力が失われるといった悪影響を及ぼす可能性がございます。 餌やりにつきましては、これまで直接指導することで多くの場合はやめていただいておりますが、中には餌やりを再開していたりする場合もございます。 そのことからも、単に周辺へのふん尿被害だけでなく、野生動物に人が過度に干渉することによる感染症等のリスクや動物の影響についても今まで以上に丁寧な説明をすることにより、被害が発生しないように取り組んでまいりたいと考えてございます。
○議長（金澤俊） 喜多新二議員。
◆１番議員（喜多新二） ありがとうございます。 ぜひ根気よく、この部分については注意をして、餌やりの再開がないようにお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 続きまして、鹿のほうの問題、これは農作物の被害というほうでいきたいと思います。 近年鹿が増えていると農業者からの苦情を頂きました。私の住む春日清水町内会でも鹿は年々身近に見かける存在となりつつあり、町内の緑ケ丘公園周辺には多数の鹿が人を恐れることなく堂々と集団で活動しています。花や木を食べたりする被害は年々増え続け、学校に植えたヒマワリ１００本も全て食べられてしまいました。心配なのは、農家さんたちの農作物被害であります。 そこで、現在市内の鹿の生息数というものは分かるのでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 産業経済部長。
◎産業経済部長（金谷幸弘） 市内の鹿の生息数につきましては、エゾシカは市町村の境界線をまたがって移動していることから、市町村ごとの生息数を把握することは困難となってございます。 しかしながら、北海道において公表しております道内の推定生息数につきましては６７万頭となってございます。
○議長（金澤俊） 喜多新二議員。
◆１番議員（喜多新二） これは難しい問題なので分からないとは思っています。 現状鹿による農作物被害はどのようになっているのか。また、被害は年々増え続けているのかを教えてください。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 産業経済部長。
◎産業経済部長（金谷幸弘） 市内におけますエゾシカによる農作物被害につきましては、デントコーンや牧草が中心となっており、ＪＡとまこまい広域苫小牧支所の調べによりますと、令和元年度の被害額は２４１万円となり、平成２６年度の調査開始以降年々減少傾向というふうになってございます。
○議長（金澤俊） 喜多新二議員。
◆１番議員（喜多新二） 分かりました。 年々減少傾向ということで、農作物においての被害は年々減少傾向というのは分かったのですけれども、しかし、市民生活上の目撃は増えていると私は感じています。 では、これまで農作物被害にどのように対応してきたのか、教えてください。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 産業経済部長。
◎産業経済部長（金谷幸弘） 本市におきましては、猟友会、ＪＡとまこまい広域や市などで構成いたします苫小牧市鳥獣被害防止対策協議会を設置いたしまして、被害対策として、農業地域である樽前地区、植苗・美沢地区で、くくりわなによるエゾシカの捕獲事業を実施してございます。
○議長（金澤俊） 喜多新二議員。
◆１番議員（喜多新二） 他の市町村では電気柵やフェンスの設置助成金を設けているところなどがありますが、本市においては何らかの被害軽減に向けた取組が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 産業経済部長。
◎産業経済部長（金谷幸弘） 被害軽減の取組といたしましては、市内の農家の方々が農作物被害を防ぐために畑の周りに電気柵を設置するなど自身で対策を講じており、また、風水害や鳥獣などの被害により収入が減少した場合には損失部分を国が補填する共済制度を活用しております。 市としましては、農作物に被害を与えるエゾシカについて協議会が捕獲事業を行っており、市内での農業被害額が年々減少していることから一定の効果があるものと考えており、今後につきましても、農業者やＪＡとまこまい広域などから情報収集を行いながら、より効果的な被害防止対策に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○議長（金澤俊） 喜多新二議員。
◆１番議員（喜多新二） 分かりました。 次の質問に移りたいと思います。野良犬と野良猫の問題であります。 まちかどミーティングなどでも一番多い苦情の部分が犬、猫に関するものだと思います。愛護動物である犬と猫ですが、飼育者にはどのような責任があるのか、教えてください。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 環境衛生部長。
◎環境衛生部長（町田雅人） 犬や猫等の飼育者責任につきましては、動物の愛護及び管理に関する法律第７条において規定されているところでございます。 具体的には、命ある動物の飼い主として、動物の愛護及び管理に関する責任を十分に自覚して、その動物の種類、習性等に応じて適正に飼養し、または保管することにより動物の健康及び安全を保持するように努めるとともに、動物が人の生命、身体もしくは財産に害を加え、生活環境の保全上の支障を生じさせ、または人に迷惑を及ぼすことのないように努めなければなりません。また、飼育する動物の感染症に関する正しい知識の習得とその予防に努めるよう注意を払うこと。できる限り終生育成に努めること。終生に飼養することが困難とならないよう繁殖に関する適切な措置を講じるよう努めることなどの責務が規定されてございます。
○議長（金澤俊） 喜多新二議員。
◆１番議員（喜多新二） ありがとうございます。 飼育者の責任、最期まで終生飼育する責任を持つということですね。 そんな中でも、飼い犬や飼い猫の飼育放棄により、地域へ逃がす行為や繁殖した子猫を投棄する方がいるわけですが、その場合の処分、罰則とかはどうなっているでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 環境衛生部長。
◎環境衛生部長（町田雅人） 犬、猫の育成放棄、投棄等の処分につきましては、動物の愛護及び管理に関する法律の第４４条第２項におきまして、犬や猫等の愛護動物を遺棄した者は１年以下の懲役または１００万円以下の罰金に処することが規定されてございます。 また、苫小牧市畜犬の取締り及び野犬等の掃とうに関する条例第８条第２項に基づき５万円以下の罰金または科料に処することとされております。 なお、猫の遺棄につきましては、市の条例に基づく罰則はございません。 以上でございます。
○議長（金澤俊） 喜多新二議員。
◆１番議員（喜多新二） では、野良犬、野良猫に関わる市内の苦情件数の推移について教えてください。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 環境衛生部長。
◎環境衛生部長（町田雅人） 野良犬、野良猫に関する苦情の件数の推移につきましては、野良犬につきましては、過去５年間、市内において確認されていないことから、該当する苦情はございませんでした。 野良猫につきましては、餌やり、ふん尿被害を含めた苦情が平成２７年度が４２件、２８年度が２６件、２９年度が４５件、３０年度が４１件、令和元年度が３７件で、毎年４０件前後の苦情が寄せられている状況でございます。
○議長（金澤俊） 喜多新二議員。
◆１番議員（喜多新二） 毎年４０件の横ばいで推移していることは分かりました。 次に、野犬はゼロとして、飼い犬や野良猫についてはどのような苦情が市内に寄せられているのでしょうか。また、どのような対応をしているのでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 環境衛生部長。
◎環境衛生部長（町田雅人） 飼い犬や野良猫に係る苦情の内容及び対応につきましては、飼い犬は鳴き声、ふん尿等の悪臭に関するものが多く、苦情を受けた場合、市では現地の状況を調査するとともに周辺世帯への聞き取り等を行い、原因となっている飼い主に対しまして直接注意や指導を行っているところでございます。 野良猫につきましては、悪臭、餌やり、家庭菜園の被害、敷地への侵入、鳴き声、放し飼い、繁殖、ふん尿等様々な苦情が寄せられているところでございます。 苦情の原因となる方が特定できる場合は直接注意や指導を行っておりますが、現認できない苦情につきましては、現地の調査や周辺世帯への聞き取りを行った上で、被害が確認されている地域一帯に対しまして注意喚起の文書の投函などの対応を行っているところでございます。 また、野良猫について特に多く苦情が寄せられております地域の町内会には情報提供の依頼や意見交換等を実施し、生活被害に係る状況の把握や苦情の原因解明の取組に御協力いただいて、連携して対応しているところでございます。
○議長（金澤俊） 喜多新二議員。
◆１番議員（喜多新二） 分かりました。 保健所は、この野良犬はあれですけれども、野良猫を保護する条件というのはあるのでしょうか。また、積極的な捕獲をしているのでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 環境衛生部長。
◎環境衛生部長（町田雅人） 保健所におけます野良犬、野良猫の保護条件、捕獲対応につきましては、動物の愛護及び管理に関する法律第３５条第１項におきまして、都道府県は犬または猫の引取りをその所有者から求められたときは、これを引き取らなければならないと規定されてございます。 また、同条第３項におきまして、所有者の判明しない犬または猫の引取りをその拾得者などから求められた場合に準用することが規定されておりまして、本市の行政区域内の対応につきましては、胆振総合振興局が所管しているところでございます。 なお、野良猫につきましては、所有者の有無が確認できない等の理由から、胆振総合振興局による引取りは難しい状況と伺っております。 負傷した野良猫につきましては、保健所において保護を行うケースがございますが、積極的に野良猫の捕獲を行っているということはないと伺っているところでございます。
○議長（金澤俊） 喜多新二議員。
◆１番議員（喜多新二） 今答弁いただきました。 実情はあったとしても、なかなか積極的に保護等は行っていないということですけれども、この保護した犬や猫の里親を探すような活動を保健所は行っているのでしょうか。また、それらの事業に対する啓発活動は行っているのでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 環境衛生部長。
◎環境衛生部長（町田雅人） 保健所におけます活動につきましては、遺棄や飼育不能となる飼い主の事情など、やむを得ず犬、猫を保健所に収容することがあった場合に里親探しを行っているというふうに伺っております。 なお、保健所の抑留施設にも限界があり、保護する頭数が増えれば能力オーバーとなり殺処分の必要性が高まる等、犬、猫の遺棄や安易な保健所の持込みの問題等については、ホームページにおいて発信するなど啓発にも取り組んでいると伺っているところでございます。
○議長（金澤俊） 喜多新二議員。
◆１番議員（喜多新二） 市内には、犬、猫の里親を探してくださるボランティアさんがあると聞いています。なぜ保健所でも保護した里親探しをしているのにそのような活動しているのか。また、市内にはどのような団体があるのでしょうか。また、市としてどのような関係を築いているのでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 環境衛生部長。
◎環境衛生部長（町田雅人） 犬、猫の里親ボランティアの活動、団体の概要、市との関わりにつきまして、保護団体は市外に拠点を置く団体を含め、４つの団体が市内で活動してございます。 各団体におかれましては、飼育が困難となった猫の保護、保護した猫の去勢、避妊に加え、保健所などからの協力要請に基づく里親の募集、猫の飼育に関する啓発などの活動を行っております。 保護団体によります猫の保護、里親探し等の活動は、北海道や本州を含め行政として猫の引取りが難しく、やむを得ず保護する場合においても限界がある中で、可能な限り命を救うために行われている
ボランティア活動であると認識しているところでございます。 市としましては、団体関係者と猫の保護や去勢、避妊等に関する情報交換など、適宜行っているところでございます。
○議長（金澤俊） 喜多新二議員。
◆１番議員（喜多新二） では、地域猫活動という野良猫を地域猫として繁殖を防ぐために捕獲と去勢をして地域で育てるという活動があります。 この活動については、過去に他の自治体で取り組まれたケースがあり、市が去勢費用の一部を負担しているわけですが、苫小牧市としての見解をお聞かせください。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 環境衛生部長。
◎環境衛生部長（町田雅人） 町内会等地域全体で屋外にいる猫の飼育を行う、いわゆる地域猫活動につきましては、責任や役割分担、費用の捻出、苦情や治療、餌やふん尿の対応について地域としてルールを整備し、地域住民の合意形成が図られて初めて成立する仕組みとなってございます。 地域猫活動については、千葉市、神奈川県平塚市、兵庫県明石市において事例がございますが、取組に対しましてなかなか理解が進まず、トラブルや住民間のあつれきが生じている地域もあるとお聞きしているところでございます。 猫につきましては、多くの愛好家がおり、猫を飼っている世帯がある一方で、猫アレルギーの方、猫を好まない方、野良猫による被害を受けている方がいる、様々な御意見があるものと考えております。こうした状況を踏まえますと、本市において今の段階で地域猫活動を推進することは難しいものと考えているところでございます。
○議長（金澤俊） 喜多新二議員。
◆１番議員（喜多新二） 分かりました。 私も地域猫活動は動物愛護の観点からすばらしいと思います。ですが反面、地域での被害がなくなるわけではないということと、町内には人材不足と資金不足の中で費用を捻出するのは難しいものと思います。 また、２０１７年ですが、野良猫を保護しようとした西日本在住の女性がかまれ、ダニウイルスによる感染症、ＳＦＴＳを発症して亡くなった世界で初めての事例もあることから難しいものと考えています。 では、地域の野良猫問題で優先して取り組まなくてはならないのは何だと考えていますでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 環境衛生部長。
◎環境衛生部長（町田雅人） 専門家の意見によりますと、野良猫は、餌を十分に得て栄養状態がよいなどの条件が整えば、１年間に数回繁殖する可能性があるとされております。一方で、その地域で餌を得ることができなくなれば、地域からは移動していなくなるということも伺っているところでございます。 こうしたことから、地域の野良猫問題で優先して取り組むべき対応につきましては、去勢、避妊されていない野良猫に対する餌やりをやめるよう注意喚起や指導を進めていくこと。加えまして、餌やりがどのような問題を引き起こすのかの周知を図ること。さらには、餌の供給源となる可能性があります不適切なごみの排出の改善等が重要であると考えているところでございます。
○議長（金澤俊） 喜多新二議員。
◆１番議員（喜多新二） 私も野良猫への餌やりによる野良猫が繁殖することが一番の問題であると考えます。また、過去、将棋解説者である加藤一二三九段も野良猫への餌やりによる被害で近隣住民から訴えられ、賠償命令が出るケースも確認しております。 現状の対策では、野良猫による地域への被害に対しては、一向に減少する兆しが見えないわけですから、今後どのように対応していくのか、考えをお聞かせください。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 環境衛生部長。
◎環境衛生部長（町田雅人） 野良猫による地域の被害につきましては、餌やりや放し飼い等の原因となる人の関わりについて、注意喚起や指導により改善を図ることが重要であると考えているところでございます。 一方で、餌やりの被害などについて認識のない方、猫の飼育に関係法令や基準等があることを知らずに放し飼いを行っている方がいるなど、情報不足によりトラブルの原因になっているケースも確認されております。 こうした状況から、市といたしましては、猫に対する餌やりや放し飼いへの注意、指導を継続しつつ、適切な飼育の在り方、付き合い方について改めて周知することも今後必要になってくるものと考えているところでございます。 なお、周知につきましては、これまで国や北海道からの情報、法律、条例に基づく考え方やルール等が市民に十分に行き届いていないといった課題を踏まえまして、正しい情報を提供できるよう、ガイドラインの策定及び発信について検討してまいりたいと考えてございます。
○議長（金澤俊） 喜多新二議員。
◆１番議員（喜多新二） ありがとうございます。 ぜひ、そのガイドライン策定もそうですが、一歩踏み込んだ対応をお願いしたいと思います。 続きまして、多頭飼育問題についての質問をさせていただきます。 近年報道に取り上げられている多頭飼育問題についての質問になりますが、住民の暮らしが多様化する中で、地域では過去、ごみ屋敷問題が出ていました。最近では、この犬、猫の多頭飼育崩壊をよく報道で見るようになります。今回は社会問題となりつつある多頭飼育問題について質問させていただきます。 まず、多頭飼育とはどのような条件なのか、また、定義はあるのか、教えてください。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 環境衛生部長。
◎環境衛生部長（町田雅人） 多頭飼育の条件や定義につきましては、法律による明確な規定はなく、何を基準に多頭飼育と判断するかは難しい面もございますが、関係法令や他県の動物愛護及び管理に関する条例の規定を踏まえますと、おおむね１０頭以上の犬、猫を飼育している場合、多頭飼育に該当するものと考えているところでございます。
○議長（金澤俊） 喜多新二議員。
◆１番議員（喜多新二） では、多頭飼育者とはどのような人たちが関わっているのでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 環境衛生部長。
◎環境衛生部長（町田雅人） 多頭飼育者につきましては、おおむね１０頭以上の犬や猫を飼育、収容しているペットショップ、繁殖事業者、犬や猫の保護団体のほか、個人で１０頭以上の犬や猫を飼育している愛好家などが該当するものと認識しているところでございます。
○議長（金澤俊） 喜多新二議員。
◆１番議員（喜多新二） 分かりました。 多頭飼育における法的な規制あるいは条例はあるのでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 環境衛生部長。
◎環境衛生部長（町田雅人） 多頭飼育に係る法規制、条例につきましては、現在多頭飼育そのものを規定する法律はございませんが、関連する条例の基準に基づきまして、北海道が指定する人口密度等が一定以上の町などの指定区域において犬を１０頭以上飼育する場合には許可が必要となってございます。
○議長（金澤俊） 喜多新二議員。
◆１番議員（喜多新二） 分かりました。 多頭飼育による動物虐待における処罰というものはどのようになっているでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 環境衛生部長。
◎環境衛生部長（町田雅人） 多頭飼育によります動物虐待に係る処罰につきましては、動物愛護及び管理に関する法律第４４条第１項におきまして、飼育する犬や猫などに対し健康や安全を保持することが困難な場所に拘束し、または適正ではない密度で動物を飼育し衰弱させた場合や、排せつ物や死体が放置、堆積した施設で動物を飼育するなど虐待を行った者は１年以上の懲役または１００万円以下の罰金に処するとの規定がございます。
○議長（金澤俊） 喜多新二議員。
◆１番議員（喜多新二） 住民の苦情の中には、臭いによる苦情というものがあります。この臭いについてなのですが、何を基準にしているのでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 環境衛生部長。
◎環境衛生部長（町田雅人） 悪臭に関します苦情の基準につきましては、犬や猫の体臭、ふん尿等の臭いは、犬や猫を飼育している方とそうでない方、また体調や健康状態により人それぞれ悪臭と感じる臭いの種類や濃度、感受性などが異なるものと考えてございます。 市といたしましては、こうした悪臭問題の特性を踏まえまして、飼育されている犬や猫に起因する悪臭の苦情や相談を受けた場合には、現地調査を実施し、動物の愛護及び管理に関する法律第２５条の規定に基づき、北海道に対して原因者に必要な指導または助言を行うよう対応を求めているところでございます。 苫小牧市畜犬の取締り及び野犬等の掃とうに関する条例第２条の３の規定に基づき、飼い犬が人に迷惑をかけることがないよう、また犬を飼育する場合は場所を清潔にするよう必要な措置を命ずることとしているところでございます。
○議長（金澤俊） 喜多新二議員。
◆１番議員（喜多新二） 分かりました。 苫小牧市における多頭飼育が規制される地域や条例はあるのでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 環境衛生部長。
◎環境衛生部長（町田雅人） すみません、先ほど処罰のところで、私は１年以上の懲役と申しましたが、１年以下の懲役です。訂正させていただきます。 それで、市内で多頭飼育が規制されている地域につきましては、現在市内に多頭飼育そのものが規制されている地域はございませんが、化製場等に関する法律に基づき、本市においては住宅等が密集する５３の区域におきまして、犬を１０頭以上飼育する場合には市長の許可が必要となってございます。
○議長（金澤俊） 喜多新二議員。
◆１番議員（喜多新二） 答弁にあった多頭飼育者についてですけれども、業者が廃業して崩壊するケースやボランティアが許容量を超えた飼育による崩壊、いわゆる二次崩壊のケースも報道されるようになりました。ボランティアさんとて地域住民からすれば多頭飼育者であります。里親の許容量を超える飼育環境になれば、看過できない地域の問題となってしまいます。 近年大都市において多頭飼育者を事前登録させる条例が施行されております。これは未然に多頭飼育崩壊を防ぐ手段として活用されているものと思いますが、苫小牧市ではこのような条例を制定する考えはないのでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 環境衛生部長。
◎環境衛生部長（町田雅人） 多頭飼育を規制する条例の制定につきましては、多頭飼育崩壊のリスクや、周辺への鳴き声、悪臭などの生活環境被害を低減させるといった効果が期待できます。 一方ではペットショップや愛好家、犬や猫の保護施設など、適切に動物を管理、飼育する事業者や市民、団体への規制の影響など検討すべき様々な課題があるものと考えているところでございます。 市といたしましては、まずは適切な犬や猫の飼育などについてガイドラインを作成し、市民や事業者、団体に対する周知を徹底するとともに、多頭飼育崩壊のリスクがある世帯や施設に対する苦情や相談に速やかに対応してまいりたいと考えてございます。
○議長（金澤俊） 喜多新二議員。
◆１番議員（喜多新二） 今後、多頭飼育崩壊はごみ屋敷と並んで地域の社会問題になることが危惧されます。現状の保健所の対応能力には限界があり、ボランティアさんの力も借りているわけですが、ボランティアさんの受入れ能力にも限界があります。市として現在多頭飼育問題にどのように対応しているのでしょうか。また、今後どのように対応すべきと考えているでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 環境衛生部長。
◎環境衛生部長（町田雅人） 多頭飼育崩壊に対する現在の対応及び今後の対応につきましては、多頭飼育崩壊に関する苦情や相談を受けた場合、現在市では現地調査や当事者及び周辺住民への聞き取りなどを行うとともに、北海道や保護団体など関係者間の調整を中心に対応しているところでございます。 一方で、多頭飼育崩壊が発生した場合には、当事者、周辺住民、行政機関、保護団体を含め、解決に向けて多くの時間と労力を要するといった課題がございます。このため、多頭飼育崩壊を未然に防ぐため、取組が重要になるとも考えているところでございます。そのためには関係部署と連携を図り、市民、町内会、民生委員などからの情報収集を積極的に取り組み、リスクのある多頭飼育者を事前に把握し、適切な飼育を行うよう、助言や指導を行ってまいりたいと考えてございます。
○議長（金澤俊） 喜多新二議員。
◆１番議員（喜多新二） 多頭飼育崩壊の未然防止に向け、関係部署、市民や町内会、民生委員と連携を深めるとともに、先ほど答弁ありましたガイドラインの策定に取り組み、ぜひ住民が安心できる環境をつくっていただきたいと思います。 市長、ここで質問したいのですが、多頭飼育問題が社会問題として少しずつクローズアップされてきています。市長はこの多頭飼育問題についてどのような考えをお持ちなのか、見解を聞いて、この質問を終わりたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（岩倉博文） 御指摘のように、ごみ屋敷問題とともに全国マスコミを通じてお茶の間に流れて、社会問題化しつつある問題ではないかというふうに思っています。 この問題、多頭飼育崩壊につきましては、個人の住宅内において多く発生していることを踏まえますと、行政が事前に感知をするということが非常に難しく、市といたしましても日頃から情報収集、周知、啓発に取り組むとともに、地域や町内会、そして保護団体等との連携をさらに強化して、リスクのある多頭飼育者に対して助言や指導を行うなど、未然防止に向けた対応に注力することが重要であるというふうに考えています。 新たな時代の社会問題として対応や対策に係る情報収集を含め、市が関わりを持って取組を進めてまいりたいと考えているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 喜多新二議員。
◆１番議員（喜多新二） ありがとうございます。 次の質問に移りたいと思います。中小企業支援についてであります。
新型コロナウイルスにより、北海道は４月２０日から５月６日までの期間、飲食店においては休業要請がありました。これ以降自粛ムードが徐々に高まっていくわけですが、飲食店においては大きな打撃を受ける結果となりました。市では３月から相談窓口を開設して、国や道、市の支援事業、融資などの相談窓口を開設し、対応してきました。 それでは、質問に入りたいと思います。今現在までの中小企業支援窓口での相談件数や内容はどうなっているでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 産業経済部長。
◎産業経済部長（金谷幸弘） 中小事業者相談窓口の相談件数につきましては、本年３月から相談窓口を開設して以降、５，０００件を超える相談を受け付けております。 夜間や休日の対応を行った４月に約１，０００件、５月に約２，０００件をピークとして徐々に減少傾向となり、１０月末では月に約２００件ほど対応している状況でございます。 相談内容といたしましては、相談件数がピークの頃は各種補助金や融資等に関する相談、休業要請に関する相談及び各種申請の受付が中心でしたが、現在は融資に関わるセーフティネット保証認定書発行の相談や受付のほか、中小事業者持続化支援事業や経営継続支援事業等の支援金に関する相談や受付が主な内容となってございます。
○議長（金澤俊） 喜多新二議員。
◆１番議員（喜多新二） 答弁から、中小企業の支援事業は消化されており、現在は相談件数２００件ほどということですが、苫小牧市では今後の独自の中小企業への支援事業というのはあるのでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 産業経済部長。
◎産業経済部長（金谷幸弘） 市の今後の独自支援策につきましては、今後の感染状況や国の第３次補正の動向及び追加支援策などについて注視するとともに、飲食業をはじめとした様々な業界団体の声を聞き、実態を把握した上で影響調査の結果も踏まえまして総合的に判断してまいりたいと考えてございます。
○議長（金澤俊） 喜多新二議員。
◆１番議員（喜多新二）
新型コロナウイルスの影響により、道内の飲食店は休業を余儀なくされ、様々な国をはじめとする自治体の支援事業により何とか持ちこたえている状況です。春先から運転資金を借り入れて持ちこたえてきました。これから迎える繁忙期である忘年会や新年会ですが、北海道の新型コロナ感染者が増加している今、飲食店は先の見えない状況となっております。飲食店のサプライチェーンとなる食品会社や市場などにも甚大な影響が出ています。 残念ですが、今行政や大企業の方に忘年会や新年会に行ってくれとは言えない状況下にあります。市側もできる支援事業はやっていただいていますし、感謝もしています。ですが、まだ私たちにはできることはあるのではないでしょうか。私は今ある飲食店の支援は、忘年会や新年会に行かない分、市職員が家族でステイホームをしながらオードブルやおせちなどのテイクアウトをして、クリスマスや新年を迎えるために、市内業者のデリバリーやテイクアウト商品購入に協力していただけないかと思っています。 そこで提案なのですが、各飲食店のデリバリーやテイクアウトのチラシを市役所に持ち込んだら、それを職員に知らせるお手伝いをお願いしたいと思っています。そこで、飲食業の方が持ち込まれるチラシなどの市職員内の情報伝達はどのように行われているのか、教えてください。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 産業経済部長。
◎産業経済部長（金谷幸弘） 飲食店のまず情報発信につきましては、４月から行っております小規模事業者向けパッケージの一つといたしまして、市内の飲食配達サービスを紹介するホームページを作成し、掲載を希望する事業者から連絡をいただき、デリバリーやテイクアウト等のメニューや配達エリアを一覧で掲載し、広く市民向けに周知しているところでございます。 職員向けの周知につきましては、３月にこのページを庁内ＬＡＮを活用して全庁的に発信いたしまして、昼食のデリバリー利用等につながっている状況でございます。
○議長（金澤俊） 喜多新二議員。
◆１番議員（喜多新二） 今お話のありました、この庁内ＬＡＮを活用したものはどこの部署に情報提供されるのでしょうか。また、推定で何名の方が閲覧されることが想定できるでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 産業経済部長。
◎産業経済部長（金谷幸弘） 閲覧の状況につきましては、庁内や外部職場を含めた全ての部署となりまして、約１，５００名ほどが実際に閲覧していると考えてございます。
○議長（金澤俊） 喜多新二議員。
◆１番議員（喜多新二） 答弁から、市役所職員の方々や消防職員の方、また市立病院職員の方、合計１，５００名近い方への販売促進が可能だと思います。 ちなみにですが、事業者さんがチラシなどを持ち込む受付窓口などというのはあるのでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 産業経済部長。
◎産業経済部長（金谷幸弘） 現在はそれぞれの課などへサービスの案内として送られてくる場合などがございますが、今現在では特定の受付窓口というものはございません。
○議長（金澤俊） 喜多新二議員。
◆１番議員（喜多新二） この事業者さんがチラシを持ち込める窓口を設置して、市職員への回覧などで周知し、デリバリーやテイクアウトの利用促進に協力していただくことはできないでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 産業経済部長。
◎産業経済部長（金谷幸弘） 事業者がチラシ等を持ち込んでいただく窓口といたしましては、現在本庁舎９階に緊急経済対策給付金室がございますので、飲食配達サービスを紹介するホームページへの掲載の相談と併せましてチラシをお持ちいただきたいというふうに考えてございます。 また、市職員に向けましての利用促進につきましては、庁内ＬＡＮを活用した周知を行うことにより、コロナ禍で大きな影響を受けている市内の飲食店の支援のほうにつなげてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（金澤俊） 喜多新二議員。
◆１番議員（喜多新二） ありがとうございます。 市職員内の周知である庁内ＬＡＮは、できる範囲で各部署が受け取っていただけたら、協力していただければと思っております。 また、ぜひとも報道関係者におかれましても、こういった周知をしていただいて、今できることをみんなでやっていけたらなと思っていますので、ぜひとも御協力をお願いしたいと思います。この質問はこれで終わります。 続きまして、ＩＣＴ導入に伴う備品についてということで質問させていただきます。 議会でも何度か質問に取り上げられている学校のＩＣＴ化ですが、既設分１，４２３台、臨時交付金で買った３，０６０台、ＧＩＧＡスクール補助分として８，９６６台の合計１万３，４４９台のタブレットを導入し、市内１人に１台のオンライン授業がスタートするわけですが、現在のタブレット導入状況はどのようになっていますでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） タブレットにつきましては、今月から順次各校へ配備をしていき、年度内に完了する予定となってございます。
○議長（金澤俊） 喜多新二議員。
◆１番議員（喜多新二） 実際にタブレットによるオンラインを活用した事業は市内小中学校でもうスタートしているということでよろしいでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 本市はＧＩＧＡスクール構想に先行いたしまして、昨年度からコンピューター教室の端末をタブレットＰＣに更新をしており、これを普通教室などＷｉ－Ｆｉ環境のある教室で行う対面授業の中で活用しております。また、１人１台化に備えまして、教職員向けの研修を行っているところございます。
○議長（金澤俊） 喜多新二議員。
◆１番議員（喜多新二） このオンライン授業なのですが、タブレットは全員が同じ機種ではないと思いますが、この中にキーボードのない機種、いわゆる手で持ち続けないと画面が寝てしまうようなものはあるのでしょうか。また、子供たちの授業内容によって、プリントアウトが必要な場面はないのでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 今回導入予定のタブレットＰＣは、いずれも脱着式のキーボードが附属する機種であり、キーボード接続時にはノートＰＣのように画面が自立するものとなっております。 また、プリントアウトにつきましては、１人１台のタブレット整備後は全員が同じ文書などを同時に画面上で確認することができるため、必須とは考えておりませんけれども、授業後に紙で共有することができるように、職員室やコンピューター教室にある教職員のＰＣから既設のプリンターでプリントアウトが可能であることを学校側に説明しているところでございます。
○議長（金澤俊） 喜多新二議員。
◆１番議員（喜多新二） このＧＩＧＡスクール構想による学校のＩＣＴ化を進めてきたわけですが、このＩＣＴを活用した授業には周辺機器や備品が必要だと思うのですが、これらの備品は市教委が手配をしてそろえているものなのでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 市教委といたしましては、全校に整備しているもののほかに、学校によって必要と考えるものを学校へ配分した予算を使いまして各校にて購入をしております。
○議長（金澤俊） 喜多新二議員。
◆１番議員（喜多新二） とある学校では、ＰＴＡの基金からプリンターやタブレットスタンドなどを購入予定していると私は聞いています。ですが、本来はこれは市教委側で買っていただくものだと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 公費とＰＴＡの基金のような私費の負担区分につきましては、教材など児童生徒が所有し使用するものについては私費での負担が認められているということもあり、線引きが難しいところではございますけれども、議員がおっしゃるとおり、授業の中で使用する備品等は市教委もしくは学校が公費で負担すべきものというふうに考えてございます。
○議長（金澤俊） 喜多新二議員。
◆１番議員（喜多新二） 今後もオンライン授業により周辺機器が必要とされることもあるかと思います。答弁いただきましたとおり、本来公費で負担するものだと私も思っています。 ＰＴＡだって子供の減少によりＰＴＡ財源は年々厳しくなります。ＰＴＡの基金は本来周年事業や不測の事態のための貯金であるはずですが、現実には基金から除雪機を購入している学校もあります。除雪機が必要なのは子供の通学路確保だけでなく、給食業者が学校敷地内へ搬入するために学校側がその道を確保しなければならないというルールがあるからと聞いています。本来は除雪機だって公費で買っていただきたいと私は思っています。こうしたＰＴＡの基金を当てにしなくてもよいような予算確保が必要であると考えますが、いかがでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 先ほども申し上げたとおり、授業の中で使用する備品等は公費で負担するべきものということで考えております。これまでも学校側からの要望を踏まえまして、限られた財源の中で市教委として一律に整備すべきものを整備し、それ以外で学校で必要と考えるものに要する予算を配分してまいりましたが、今後もこうした調整を図ることで適切な予算確保を行っていきたいということで考えております。
○議長（金澤俊） 喜多新二議員。
◆１番議員（喜多新二） 今答弁で限られた財源の中でのやりくりをしているという現状は理解しました。ですが、今後はなるべくＰＴＡに負担のあまりかからないような予算配分を獲得できることを要望したいと思います。 この件については以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（金澤俊） 以上で、喜多新二議員の一般質問は終了いたしました。 竹田秀泰議員の質問を許可します。 竹田秀泰議員。 （竹田秀泰議員 質問席へ移動）
◆５番議員（竹田秀泰） それでは、通告に従いまして順次質問させていただきたいというふうに思います。 最初に、路線バス維持についてお伺いをしたいと思います。 コロナ禍で路線バスの利用客が減少している現状ですが、そこで何点かお聞きをしたいと思います。 これまで赤字路線については一定のルールに基づいて補助金が出されていますが、これまでの路線バス維持のための補助はどのようになっているのか、改めてお伺いをしたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（木村淳） 市内路線バス事業者への補助につきましては、赤字路線に対するものが２種類ございます。１つ目は北海道との協調補助であります。広域生活交通路線維持費補助金というものがございまして、これは１日当たり３便以上、路線延長が１０キロメートル以上、そして１日当たりの輸送量が１５人から１５０人であることが要件となってございます。２つ目が市単独の補助でありまして、苫小牧市公共交通路線維持費補助金で、ただいま御説明いたしました北海道との協調補助の対象とならず、そして市営バスからの移譲路線であることが要件となってございます。 令和元年度につきましては、北海道との協調補助として、北海道が３分の１、市が３分の２負担で、市の補助額が３，５９８万５，０００円、そして市単独補助として、これはバス事業者と市が２分の１ずつ負担ということになりますが、これが市の補助額が２，０２１万円となってございます。
○議長（金澤俊） 竹田秀泰議員。
◆５番議員（竹田秀泰） それで、今の答弁によりますと昨年は合計で５，６００万円ほど補助をしていたということなのですけれども、それでもう一点お聞きをしたいのですが、今回このコロナ禍の時代で、今年バス事業に対して補助をしていると思うのですけれども、これについてもお答え願いたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（木村淳）
新型コロナウイルス対策に関する支援につきましては、３つの事業を行ってきたところでございます。１つ目は、バス利用者及び乗務員の飛沫感染を防止するための市内路線車両防護スクリーン設置事業、２つ目は、感染拡大防止のための取組及び今後の事業継続に向けた支援となります公共交通事業者等支援事業、そして３つ目は、市内の高校生が安心して通学できるように、車内の混雑を緩和させるための増便に対する支援といたしまして通学バス増便支援事業、この３つを実施してきたところでございます。
○議長（金澤俊） 竹田秀泰議員。
◆５番議員（竹田秀泰） それで、市もいろいろ援助してきているのですけれども、現状としてまだ乗客、利用者数が激減しているという状況なのですが、市としてこの激減している状況をどのように把握しているのか、それについて把握していることがあれば教えていただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（木村淳） 市内路線バスの利用者数につきましては、平成２４度の民間移譲後、減少傾向が続いておりまして、令和元年度が約２６３万人と、平成３０年度の約２８６万４，０００人から約２３万４，０００人の減少となっております。今年度につきましては、
新型コロナウイルスの影響によりまして、令和元年度よりもさらに減少しておりまして、直近の１０月実績では約１９万１，０００人と、前年同月の約２２万９，０００人と比較しまして８３．５％の利用にとどまっている状況でございます。
○議長（金澤俊） 竹田秀泰議員。
◆５番議員（竹田秀泰） それで、今お答えいただいたように、１０月だけでも１５％以上が減少している状況なのですけれども、それを考えますと、昨年まで補助していた金額、これについてはかなりの増額をしなければ私は駄目だというふうに考えていますけれども、これについて市のほうとしてどのように考えているか、お答え願いたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（木村淳） 昨年度における市の補助額につきましては、先ほど答弁しました北海道との協調補助と市単独補助を合わせまして５，６１９万５，０００円でございましたけれども、今年度につきましては、まだ具体的な額が確定していないものの、大幅な赤字ということも見込めますことから、この補助額についても大幅な増額となるものというふうに想定しているところであります。
○議長（金澤俊） 竹田秀泰議員。
◆５番議員（竹田秀泰） 市としても大型の補助額になるのではないかというふうに言われます。 やはりこの部分を早く検討していただいて、早く補助額を示してやらないと、路線バスの維持についても、来年度についても減少していくというようなことが考えられますので、やはり市としても一日でも早く事業者に対して今年はこのぐらい補助しますということを示してやるべきだというふうに思いますけれども、この点についてお答え願いたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（木村淳） 北海道との協調補助につきましては、
新型コロナウイルスの影響もあり、利用者数が減少し、補助の要件から外れる路線も想定されますことから、現在北海道におきまして今年度からの補助要件の見直しを検討しているというふうに伺っております。 次年度以降の補助につきましては、北海道における補助要件見直しの動向などを把握した上で、市として適切に対応し、市内路線バスの維持にしっかり努めてまいりたいと考えております。
○議長（金澤俊） 竹田秀泰議員。
◆５番議員（竹田秀泰） それで、今年はかなり減便をしている状況でございます。さきの池田議員の答弁で、部長は１月に向かって責任を持ってやるというお答えをいただきました。これについて再度確認をしたいというふうに思いますので、御回答願いたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（木村淳） 平日ダイヤ運行につきましては、できるだけ早い時期に市としても戻していただくように、市内路線バス運行事業者であります道南バスに要請、そして幾度となく協議はしてきているところであります。 道南バスからは、
新型コロナウイルスの影響による利用者の減少や乗務員不足が続いていることから、平日ダイヤに戻す時期については現時点では未定であるというふうに伺っております。全体的な全て戻すことについてはそういうような状況であります。 市内路線バスにつきましては、市民生活に必要不可欠な公共交通機関でありますことから、市としましては引き続き利用者にとりまして利用しやすい平日ダイヤへ早期に戻せるように、引き続き道南バスとしっかり協議を続けてまいりたいというふうに考えております。
○議長（金澤俊） 竹田秀泰議員。
◆５番議員（竹田秀泰） 何か昨日の答弁とかなりダウンしているようなイメージがあるので、部長、もう一度お願いします。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（木村淳） 昨日池田議員からの御質問につきましては、やはり勇払線の９時台の便というのが今通っていないというところで、勇払については唯一の医療機関であった診療所もなくなったということで、そういう点では最優先の路線として、これは何とか道南バスとここは責任を持って協議をしていくというふうなお答えをしました。 ただ、これを全体を元に戻すということになるとなかなか難しい状況がありますので、私どもとしては段階的でもいいので、何とか戻していけるような形での協議をしっかりさせていただきたいということですので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 竹田秀泰議員。
◆５番議員（竹田秀泰） それ以上しつこいのもあれですので。 それで聞きたいのは、もう一点聞きたかったのですけれども、昨日の民報に書いてあったのですけれども、市内路線バスの乗り継ぎ拠点となる東西基幹軸と枝線を整理するとの報道がありました。これに対する市の見解と、乗り継ぎにいたしますと今度は運賃がかなり上がってくるというふうに考えています。この運賃の料金関係については一体どこで検討するのか、これについてお聞きをしたいというふうに思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（木村淳） 先日新聞報道につきましては、１１月２５日に開催しました苫小牧市公共交通協議会の分科会におきまして、今年度までの策定を目指しております市地域公共交通計画における市内バス路線の将来構想案を示して議論させていただいたものであります。 市内バス路線の長期的に目指すべき姿としましては、バス路線を東西基幹軸や枝線に分類して乗り継ぎ拠点を設けるなど、効率的なバス路線を形成し、一定水準の公共交通サービスを維持していきたいと考えたものであります。 この考え方につきましては、現在計画策定の中で協議をしている段階でありますので、乗り継ぎ運賃等の検討までは具体的な部分についてはまだ行っていないものでありまして、今後、公共交通協議会の中でしっかり協議を行った上で、将来に向けた本市の地域公共交通計画として策定してまいりたいというふうに考えています。
○議長（金澤俊） 竹田秀泰議員。
◆５番議員（竹田秀泰） それで部長、ちょっと確かめたいのですけれども、この市内路線バスの路線網、東西基幹軸、長期的に目指すべき姿というふうにうたわれていますけれども、これは大体どのぐらいのスパンで考えていることなのでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（木村淳） 今のところ１０年、２０年というスパンというふうに考えていますけれども、ただ、将来的とはいっても、この計画を策定する以上は、やはり短期・中期・長期的な部分も含めてしっかりその対策というものもそれぞれ見据えながら計画は策定していきたいと思っていますし、この基幹軸、枝線の部分につきましても、早めにこの計画として市民の皆さんへの説明も出てくると思いますし、いろいろな影響があると思いますので、そういったところも丁寧に行いながら将来的な目指すべき姿というものを協議を進めていきながら計画を策定していきたいというふうに考えております。
○議長（金澤俊） 竹田秀泰議員。
◆５番議員（竹田秀泰） 分かりましたけれども、市営バスの時代に乗り継ぎをやっていた関係で、そのときに運賃問題とお年寄りがバスを乗り換えるには大変だということで今の形になったというふうに思っています。それがまた、時代に沿うと言ったらおかしいのですけれども、少子化との関係もあると、利用者が少なくなってきたバスをどうやって維持するかということが関わってくるというふうに思っています。 最後に、副市長に聞きたいのですけれども、これはやはり市民の足を守るには市として責任を持ってやっていかなければならないというふうに思っていますけれども、市としてどのように今後関わっていくのか、それについてもお答え願いたいというふうに思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 福原副市長。
◎副市長（福原功） 市民の足を守るためのもの、バス路線の維持、公共交通の維持でございますけれども、今ほど市営バス時代のお話がございました。私は昔、交通部にいた経験がございまして、町が東西にどんどん広がっていく中で、どうしても路線を見直すというさなかに、私は交通部にいた経験がございます。 そういった中で、町がどんどん変化していく中で、それの形に乗り遅れることなく、いろいろ市民の利便性、あと公共施設ですとか病院ですとか、あと中心部への足とか、そういった部分で今回この東西基幹軸と乗り継ぎ拠点という検討に入るというのは、もうこれは町の形が変わっていく上ではある意味当然のことかなというふうに思っています。 先ほど
総合政策部長からも御答弁ありましたけれども、今公共交通協議会の中に、ここはもういろいろな専門家が入った協議会の中でございますので、そういった中でしっかり市も意見を聞きながら、まちづくりの形態とも合わせながら、その協議会の中でいい方向にしっかり関わって、協議、検討を進めていくべきものと考えてございます。 以上でございます。
○議長（金澤俊） 竹田秀泰議員。
◆５番議員（竹田秀泰） ありがとうございます。 それでは、次の質問に移りたいというふうに思っています。次に、沼ノ端埋立処分場についてお伺いをしたいと思います。 沼ノ端埋立処分場は、今年処分場の役目を終えまして、第２埋立処分場に移しましたけれども、この件に関しまして何点かお聞きをしたいというふうに思います。 今回埋立てが終わりますと、沼ノ端処分場、この大きさは大体どのぐらいなのでしょうか。それについてお答え願いたいというふうに思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 環境衛生部長。
◎環境衛生部長（町田雅人） 本年１０月末に埋立て終了した沼ノ端埋立処分場の面積につきましては、４万平方メートルで、これはサッカー場約６面の大きさとなってございます。
○議長（金澤俊） 竹田秀泰議員。
◆５番議員（竹田秀泰） サッカー場６面というとかなりの大きさなのですけれども、今後、この役目が終わった処分場なのですけれども、これをどのように維持、管理していく予定なのか、それについてお答え願いたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 環境衛生部長。
◎環境衛生部長（町田雅人） 沼ノ端埋立処分場の今後につきましては、まずは最終覆土を行う予定でございます。最終覆土完了後は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、処分場の浸出水の水質が廃止基準に適合するまで定期的に確認を行います。また、地中のガスや温度の状態についても安定するまで管理を続けることとなります。 なお、埋立て終了から浸出水の水質等が安定するまでの期間につきましては、全国の事例を鑑みますと１０年程度を要するものと想定しているところでございます。 最終的には、北海道から埋立処分場の状態が安定していると認められた後に埋立処分場を廃止する手続を取ることになります。 以上でございます。
○議長（金澤俊） 竹田秀泰議員。
◆５番議員（竹田秀泰） １０年ほど安定するまでにかかるというふうに言われたのですけれども、それまでこの跡地利用というのは本当に利用できないのでしょうか。ちょっとその辺についてお答え願いたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 環境衛生部長。
◎環境衛生部長（町田雅人） 埋立処分場の跡地利用につきましては、最終覆土を行い、埋立処分終了届を北海道が受理した後に利用が可能となります。 なお、廃棄物の処理及び清掃に関する法律においては、埋立処分場を廃止するまでの間は掘削などの土壌の形質変更が伴う工事はできないとされているため、跡地利用については表層のみの利用に限られてきます。 以上でございます。
○議長（金澤俊） 竹田秀泰議員。
◆５番議員（竹田秀泰） 利用が限られているということなのですけれども、ちょっと私がインターネットで調べてみますと、１０年以内でも活用しているというのはおかしな表現なのですけれども、利用したところはあるのですけれども、１０年以内でどのようにやったらこの跡地を利用できるのか、活用できるのか、それが何かあれば教えていただきたいというふうに思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 環境衛生部長。
◎環境衛生部長（町田雅人） 埋立処分場跡地につきまして、廃止前の活用方法としましては、公園、緑地、災害廃棄物仮置場など、表層のみで利用が可能なものに限定されますことから、建築物などの掘削が必要なものに関しては利用ができないことになっておりますので、他市においては公園や緑地などの活用が多い状況でございます。 なお、埋立処分場の廃止後におきましては活用方法に制限がなくなるため、防災施設、厚生施設、一般廃棄物集積場などの設置も可能となります。 以上でございます。
○議長（金澤俊） 竹田秀泰議員。
◆５番議員（竹田秀泰） １点確かめたいのですけれども、先ほど、まだ覆土が終わっていないという表現をされたのですが、利用するには最低でも覆土しなければならないというふうなことだと思うのですけれども、この覆土にはどのぐらいの時間を要するのか、それについてお答え願いたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 環境衛生部長。
◎環境衛生部長（町田雅人） 沼ノ端埋立処分場の最終覆土につきましては、廃棄物の埋立終了後、その上部に５０センチ以上の土で覆う必要がございます。最終覆土を行う期間につきましては、覆土に使用する土の運搬費等を軽減するため、市発注の建設工事で不要となった残土を埋立処分場に直接搬入する方法を考えておりますので、おおむね３年程度を要するものと考えているところでございます。
○議長（金澤俊） 竹田秀泰議員。
◆５番議員（竹田秀泰） ３年程度かかるということと、１０年ぐらいしないと全部使えないということなのですけれども、市として、この跡地なのですけれども、どのように今活用する考えなのか、そのまま放っておくつもりなのか、それについてお答え願いたいというふうに思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 環境衛生部長。
◎環境衛生部長（町田雅人） 沼ノ端埋立処分場につきましては、本年１０月末から供用開始しました沼ノ端第２埋立処分場と隣接しておりますので、跡地利用には焼却灰を運搬する際の土ぼこり対策が必要になることに加えまして、ごみ収集車の搬入路と動線が重複することから、安全対策も必要になってくるものと考えているところでございます。 このため、沼ノ端クリーンセンターの稼働中において、跡地利用については双方の運営に影響のない形で利用することが重要であるとも考えているところでございます。 また、沼ノ端等埋立処分場の跡地利用は、現在稼働しておりますごみ処理施設や沼ノ端第２埋立処分場が廃止となった場合も含めまして、沼ノ端クリーンセンター敷地全体の将来展望も併せて検討する必要があると考えておりますことから、沼ノ端クリーンセンター地域連絡会などを通じて、地域の方の意見を伺いながら利用方法については検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（金澤俊） 竹田秀泰議員。
◆５番議員（竹田秀泰） 今の答弁の中で、第２埋立処分場が廃止になった時点というふうにお答えいただいたのですけれども、第２埋立処分場についてはこれはどのくらいの期間の埋立てといったらおかしいのですけれども、処分場と考えているのか、検討しているか、教えていただきたいというふうに思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 環境衛生部長。
◎環境衛生部長（町田雅人） 沼ノ端第２埋立処分場の使用期間につきましては、本年１０月末から令和１４年度末までの約１２年間の使用を予定しております。 ただし、今後のごみ量の増減によりまして使用期間に変化が生じる可能性があるものというふうに考えてございます。
○議長（金澤俊） 竹田秀泰議員。
◆５番議員（竹田秀泰） 今答弁いただいたところによりますと、１２年間ぐらい使うということなのですけれども、１２年間に、その後１０年間使えないと２２年間、現在のまま放っておくという形になるわけです。 やはりそのことを考えますと、現在からできることは私はやるべきというふうに思っています。それでなければただの荒れ地になってしまって、それこそ今度２２年後に整備するほうがお金がかかるというふうに私は思うのですけれども、どうでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 環境衛生部長。
◎環境衛生部長（町田雅人） 沼ノ端埋立処分場の跡地利用につきましては、沼ノ端クリーンセンター敷地全体の将来展望を併せて検討する必要があるものと先ほど御答弁申し上げました。 また、沼ノ端埋立処分場の廃止前の跡地利用方法につきましては、用途が限られることや、沼ノ端クリーンセンター施設が稼働中であるため、双方の運営に影響のない形で利用の検討をすることが重要であるとも考えておりますことから、埋立処分場廃止前の先行設備につきましては、今議員からのお話もありましたので、内部検討を重ねながら可能性については探ってまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（金澤俊） 竹田秀泰議員。
◆５番議員（竹田秀泰） それで、やっていただけるということなのですけれども、私もやはり、例えば１年中稼働しているわけではないですから、土日とかそういうものを使えるわけですから、例えば先行投資をして現在のところに、例えば低木を植えたり、散策路を造ったり、サッカー場６面分もあるのですから、いろいろなことを考えられるというふうに思います。一気に整備するわけでもないですから、徐々に検討してやっていくべきというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 環境衛生部長。
◎環境衛生部長（町田雅人） 跡地利用につきましては、今議員から御提案をいただいた、限定した開放日を設けて利用することも一つの方法であると考えているところでございます。 なお、跡地の先行整備をする際には安全面や費用対効果などを検討する必要があるとも考えておりますので、まずはそのためにも地域の皆さんの意見を伺うことから始めてまいりたいと考えてございます。
○議長（金澤俊） 竹田秀泰議員。
◆５番議員（竹田秀泰） 分かったのですけれども、それでは、地域の話合いですけれども、説明会とか、こういうものはいつ頃から始めていただけるというふうに考えたらよろしいでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 環境衛生部長。
◎環境衛生部長（町田雅人） 沼ノ端埋立処分場の跡地利用に関しまして、今年１１月に開催しました沼ノ端クリーンセンター地域連絡会におきまして、委員の皆様に沼ノ端クリーンセンター及び敷地全体を視察していただいたところでございます。視察後には跡地利用に関する質問や率直な感想もいただいたところであります。跡地利用につきましては、地域連絡会の委員など、地域の皆様からの意見が大変重要となりますことから、内部検討を重ねた上で来年度には協議する場面を設けたいというふうに考えてございます。
○議長（金澤俊） 竹田秀泰議員。
◆５番議員（竹田秀泰） よろしくお願いいたします。 それでは、３番目の質問をさせていただきたいと思います。廃止・統合した保育施設の利活用について、何点かこれについてもお伺いをしたいと思います。 最初に、令和３年３月で閉園となります高砂町のひまわり保育園についてお聞きをしたいというふうに思いますけれども、このひまわり保育園ですが、園庭も含めますとかなり大きな敷地というふうに考えているのですけれども、敷地全体でどのくらいの面積があるのか、それについてお答え願いたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
健康こども部長。
◎
健康こども部長（桜田智恵美） ひまわり保育園の敷地規模ですけれども、土地の区画内の一部に市営住宅の専用部分もございますので、これを合わせまして２，５２４．６６平方メートルとなっております。
○議長（金澤俊） 竹田秀泰議員。
◆５番議員（竹田秀泰） 面積的には結構な大きさが一等地にあるといったらおかしいのですけれども、あるのですが、この敷地なのですけれども、将来的に担当課として何か利活用するとか、そういう考えは持っているのかどうか、それについて考えがあれば教えていただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
健康こども部長。
◎
健康こども部長（桜田智恵美） 現在も公共施設として利用しておりまして、新たな公共施設を整備するだけの敷地面積は有しているものと考えておりますけれども、現段階におきましては跡地利用の計画はないところでございます。
○議長（金澤俊） 竹田秀泰議員。
◆５番議員（竹田秀泰） それで、１点確かめたいのですけれども、このひまわり保育園ですが、結構手をかけて直してきて、僕らからしたらまだまだ使えるかなというふうに思っているのですけれども、耐震とかいろいろあるのですが、こういう施設というのは売却等については考えていないのか、それについてお答え願いたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
健康こども部長。
◎
健康こども部長（桜田智恵美） ひまわり保育園の園舎は鉄筋コンクリート造り５階建ての市営住宅の１階に入っておりますが、昭和４９年の建設から築４５年が経過をし、老朽化が進み、特に建築設備の劣化が著しく、施設の安全性の確保に苦慮している中で、今年度は閉園後の建物解体に向けた設計作業に取り組んでおります。決して利用できない状態ではありませんけれども、保育所整備計画におきまして施設統廃合を行う要因の一つとして施設の老朽化を取り上げていることや、保育所の間取りが特殊なつくりであること、そのほか市営住宅につきましても整備計画において解体する方向をお示ししていることから、この建物の利活用は難しいとの方針に至ったものでございます。
○議長（金澤俊） 竹田秀泰議員。
◆５番議員（竹田秀泰） なぜ僕がこの話をするかといいますと、ＲＣ５階建て、結構な施設なものですから、解体費が土地を売っても全然賄えないというふうに考えている大きさのものですから、売れるものであれば売ったほうがいいのではないかというふうに思ったものですから。 それと、そのためにこの解体費、市費として持ち出しを少なくするために何か考えていることがあるのか、それについて考えがあれば教えていただきたいというふうに思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
健康こども部長。
◎
健康こども部長（桜田智恵美） 現在解体工事に向けた設計作業の途中ではありますが、鉄筋コンクリート造りの５階建てとなりますと、解体工事費も相当な額になるものと予測されます。解体工事を実施するとなった際には、公立保育園の園舎解体では補助制度がないために起債の活用、市営住宅の解体では補助制度の活用が可能であることを確認してありますことから、一定程度の市費負担を軽減できるものと考えております。
○議長（金澤俊） 竹田秀泰議員。
◆５番議員（竹田秀泰） 分かりました。 それでは、残っているみその保育園としみず保育園ですか。これについて、今後これを廃園した後どのように活用していく考えがあるのか、それについてお答え願いたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
健康こども部長。
◎
健康こども部長（桜田智恵美） みその保育園は昭和４３年、しみず保育園は昭和４９年開設と、いずれもコンクリートブロック造で、築４５年から５０年程度経過しておりまして、今後、中長期的に利活用していくためには、施設改修は必須になるものと考えております。 現在は公共施設事業としての利活用について検討しているところでございます。
○議長（金澤俊） 竹田秀泰議員。
◆５番議員（竹田秀泰） 現在公共施設事業として利活用を検討しているということなのですけれども、もし利活用の方法がなかった場合、この施設というのは売却するというような考えはないのかどうか、それについてお答え願いたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
健康こども部長。
◎
健康こども部長（桜田智恵美） みその、しみずの両園とも設備の多くが乳幼児向けに造られておりまして、他の用途への転用には改修経費も相当額となることから、まずは公共での利活用として検討しております。 売却につきましては次の手法として考えておりますけれども、現段階において方針を決定するには至っていないところでございます。
○議長（金澤俊） 竹田秀泰議員。
◆５番議員（竹田秀泰） 私はやはりこの話をするのは、この地域に小規模保育園がないのです。市としても足りないということであれば、そういう事業者にこれを売却して少しでも早く小規模保育園を立ち上げていただいたほうがいいのではないかというふうに提案をしているのですけれども、それについてもう一度お答え願いたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
健康こども部長。
◎
健康こども部長（桜田智恵美） 小規模保育施設は現在市内で９施設開設しておりまして、令和３年４月には、２施設増えまして１１施設となる予定であります。 小規模保育施設は、待機児童の解消に向けまして、取組として効率性が高いと認識しておりまして、第２期子ども・子育て支援事業計画において、令和６年度までに１５施設とする考えを示しております。このため、小規模保育施設への利活用の手法の一つとしては考えられますけれども、小規模保育施設の定員は１９人以下、そして、現在の保育園は両方とも９０人定員でございますので、現在の園舎は規模が過大となりますことから、現状売却となりますと、維持管理や保育の効率の観点からも難しいものというふうに考えております。 また、両園とも老朽化が進んでいるために園舎を今後も利活用していくためには、改修工事が必須になるものと考えております。
○議長（金澤俊） 竹田秀泰議員。
◆５番議員（竹田秀泰） その辺は必要とする事業者がいれば売っていけばいいことであって、市費で解体していくと、無駄遣いといったらおかしいのですけれども、少しでも売って市費を使わないような検討をしていきたいというふうに思うのですが、一つ聞きたいのですけれども、この施設の方向性を決めるにはやはりある程度時間を決めてやらないと駄目だというふうに思うのですが、それについてどのように考えていますでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
健康こども部長。
◎
健康こども部長（桜田智恵美） みその・しみず保育園の統合に伴う園舎建設の際に、財源の一部に起債を当てております。この起債の条件の一つとして、新園舎供用開始から５年以内に他の用途への転用や除却、もしくは売却するよう期限がつけられておりまして、遅くとも令和７年度までに何らかの処理を終えなければなりません。 このため、できる限り早く方向性を整理してまいりたいと考えております。
○議長（金澤俊） 竹田秀泰議員。
◆５番議員（竹田秀泰） 早く方向性を決めたいということですけれども、１年でも持っていますとやはり少なくとも維持費がかかるので、早めの検討をお願いして、この質問は終わりたいというふうに思います。 それでは、最後の質問になりますけれども、スポーツ施設整備計画についてお伺いしたいと思います。 新聞報道で、苫小牧市スポーツ施設整備計画素案がまとまったというふうに伺っていますので、そこで何点かお聞きしたいというふうに思います。 最初に、苫小牧市スポーツ施設整備計画と、また素案とはどのようなものを言うのか、それについてお答え願いたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（木村淳） スポーツ施設整備計画につきましては、施設の維持管理、更新等に係るコスト縮減と予算の平準化を図るため、今後の財政状況や人口動態、利用状況等を踏まえながら、中長期的なスポーツ施設整備の方向性をまとめる計画であります。 現在計画の素案の一部というものを作成しまして、これはスポーツ推進審議会において審議をしていただいているところでございますが、今後につきましては、来年２月になりますが、パブリックコメント、それと同時に市議会のほうにもこれを提出させていただきながら、しっかりと御意見を伺った上で、今年度末までの策定を目指してまいりたいというふうに考えております。
○議長（金澤俊） 竹田秀泰議員。
◆５番議員（竹田秀泰） 私は新聞報道しかちょっとないものですから、新聞報道に基づいて何点か質問させていただきたいのですけれども、最初に、２０１１年度に廃止したハイランドスポーツセンター屋内リンクの解体後、跡地利用の検討をすると言われていますけれども、これについて公共施設等を建設する予定があるのかどうか、どのようなことを検討しているのか、それについてお答え願いたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（木村淳） ハイランドスポーツセンターの旧屋内リンクにつきましては、これは老朽化が著しい管理棟の改修、あるいは建て替えに合わせて解体することを予定しているところであります。 解体後の跡地の利用につきましては、現時点でお示しできる段階にはございませんが、本市のスポーツ環境などをしっかり見極めながら有効な活用方法について判断してまいりたいと考えております。
○議長（金澤俊） 竹田秀泰議員。
◆５番議員（竹田秀泰） 跡地利用は決まっていないということなのですけれども、決まるまでハイランドスケートセンター駐車場が非常に少ないということで、決まる間そこの部分を駐車場として開放していただければ皆さんも喜ぶのではないかというふうに思っていますので、その点はよろしくお願いしたいと思います。 それで、次の屋内ゲートボール場なのですけれども、これが、多目的競技施設としての改修を計画しているという中で、この改修の時期と内容、それと多目的競技というのはどのようなことを考えているのか、それと、この施設については前々から人工芝にしてほしいという要望が上がっていたと思うのですけれども、その点についてどのように考えているのか、教えていただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（木村淳） 屋内ゲートボール場につきましては、ゲートボール競技としての利用が減少しておりますことから、テニスやフットサルなど多目的の利用が行えるように、競技スペースの人工芝化とともに防球ネットの設置などの改修を予定しているところであります。 改修時期につきましては、指定管理者の更新時期に合わせまして令和４年度の改修を予定しておりますけれども、これは他のスポーツ施設の老朽化対策に加えまして、
新型コロナウイルスによる今後の予算状況を踏まえますと、場合によっては整備時期や整備内容について見直していく可能性も出てくるものと考えているところでございます。
○議長（金澤俊） 竹田秀泰議員。
◆５番議員（竹田秀泰） 予算状況にもよりますけれどもということで、４年を目標にしているということで、それと人工芝も入れてくれるということとフットサルが新しくできるということで非常に市民は喜ぶというふうに思っています。 それで、次の日吉町の日吉体育館なのですけれども、これは４１年を経過して、地域の方の利用が非常に多いと、私も見に行ったのですけれども、地域のお年寄りから、すごい方が利用して、なかなか中に入れないような状況で利用させていただいているのですけれども、非常にこの施設を統一、廃止したら行くところもない、一緒にやる場所もない、そういうことを考えますと、やはり他の施設の複合化も視野に廃止を検討しているというふうに言われているのですけれども、この点についてどのようなことを考えているのか、それについてお答え願いたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 総合政策部長。
◎総合政策部長（木村淳） 日吉体育館につきましては、平成２８年に策定した公共施設適正配置基本計画におきまして、体育館施設の配置や利用状況を踏まえて、施設の維持に多額の費用が必要となった場合には廃止を検討することとしております。 一方で、地域にとりましてはコミュニティーの中心的な役割を果たしている施設でありまして、利用者数が増加している現状も踏まえますと、廃止ありきではなくて、スポーツ施設機能を含めた複合化施設などの可能性についても調査研究をしてまいりたいと考えております。
○議長（金澤俊） 竹田秀泰議員。
◆５番議員（竹田秀泰） すみません。１点確かめたいのですけれども、他の施設との複合化というふうに言われているのですけれども、これは現地改築も視野に入れているという意味合いで取ってよろしいのでしょうか。場所は違うところというようなイメージがあるのでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 総合政策部長。
◎総合政策部長（木村淳） 繰り返しの答弁になりますけれども、日吉体育館につきましては、今後の体育館施設の配置や利用状況を踏まえて、施設の廃止ありきではなくて、複合施設や現地改築など、いろいろな可能性について調査研究をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（金澤俊） 竹田秀泰議員。
◆５番議員（竹田秀泰） ありがとうございます。 それでは、この件の最後になりますけれども、総合体育館ですけれども、これについて何点かお伺いしたいと思います。 まず、改築というふうにうたわれているのですけれども、これについてどのような計画を現在立てているのか、それについてお答え願いたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 総合政策部長。
◎総合政策部長（木村淳） 総合体育館につきましては、本年２月の代表質問におきまして、現在の場所以外での建て替えの方向性についてお示しをしたところであります。 現在は他都市の状況や整備手法、ＰＦＩ導入に向けた検討など様々な情報収集を行っているところでありまして、総合体育館と並ぶ大型事業となります市民ホールの建設状況を見ながらとはなりますが、令和１０年、２０２８年の完成を目指して取り組んでいるところであります。
○議長（金澤俊） 竹田秀泰議員。
◆５番議員（竹田秀泰） 社会情勢の変化もあるけれども、取りあえず１０年度の完成を目指すということなのですけれども、新聞報道なのですけれども、これも場所は中心部というふうにうたわれています。 これについて、ある程度場所は固まったのか、それと規模、大体どのぐらいの規模を想定しているのか、分かればお答え願いたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（木村淳） 総合体育館の建て替え場所につきましては、市内中心部を考えておりまして、緑ケ丘公園を候補地の一つとして、他の市内中心部で最良な場所があるのかなども含めて調査研究をしているところであります。 建設規模につきましては、人口が同規模となる釧路市や帯広市を参考にいたしますと、建築面積９，０００平米、延べ床面積１万４，０００平米程度になりまして、現在の総合体育館の建築面積と比較しますと１．３倍規模になるものというふうに考えております。 また、施設機能ということでは、バスケットコート３面分のメインアリーナ、それとバスケットコート１面分のサブアリーナのある体育館を想定しているというところでございます。
○議長（金澤俊） 竹田秀泰議員。
◆５番議員（竹田秀泰） 今の体育館に比べて約３０％増しで造るというふうに考えているということなのですけれども、ある程度の大きさで私どもも安心して、サブアリーナも造っていただけるということであれば、ある程度の想定は非常にうれしく思っているところです。 それで、総事業費なのですけれども、これについて現在どのぐらいの金額を考えているのか、それと観客席なのですけれども、今のスポーツ界、地域型の応援スポーツということが非常に多くなりまして、それを誘致するには、やはり観客席が多くないとなかなか誘致できないような状況なのです。 それについて、そういうことも視野に入れながら検討しているのかどうか、それについて分かれば教えていただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（木村淳） 建設費、それから観客席につきましては、現時点でお示しする段階ではございません。 先ほどの面積等も含めて、今同規模の自治体を調査している段階で、その程度のものになるのではないかなという、あくまでも想定という範囲の中での話になりますけれども、本年２月に建設されました帯広市の総合体育館を参考にしますと、建設費で６０億円程度、観客席がコの字型で３，０００席程度となっているところであります。 今後につきましては、帯広市や他市の状況などを参考にするとともに、本市の財政状況などもしっかり踏まえながら建設規模等々について決めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（金澤俊） 竹田秀泰議員。
◆５番議員（竹田秀泰） それで、２０２８年というふうにお答えいただいたのですけれども、考えているということで言われたのですけれども、市民ホールのことを考えますと、ＰＦＩを入れるとなれば、もう来年早々検討していく必要があるというふうに考えているのですけれども、担当部としてその辺どのように考えていますでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（木村淳） 総合体育館の建て替えに向けましては、これまで民間事業者との対話やほかの市町村体育館の視察などを行うなど、様々な情報収集を行っているところであります。 今後につきましては、建設場所や施設概要、施設規模、建設スケジュール、あるいは建設コストやＰＦＩ導入を検討など、建て替えに向けた準備にかかってまいりたいというふうに考えております。
○議長（金澤俊） 竹田秀泰議員。
◆５番議員（竹田秀泰） それで、ここまで言ったらおかしいのですけれども、先ほどの答弁の中で緑ケ丘運動公園を考えているということを言われました。あそこに建てるとなれば、現在でも非常に駐車場問題が足りないということになっています。 やはり、そこで考えていくのなら、全体計画をしっかり持って、駐車場計画も入れて、総合体育館の配置計画とかそういうものを考えていくべきというふうに考えていますけれども、その辺についてどう考えていますでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（木村淳） 総合体育館の建て替え場所につきましては、緑ケ丘公園を候補地の一つとして検討しているところでありますけれども、建て替え場所にこれを選定した場合には、緑ケ丘公園全体の駐車場の在り方を含めて計画を策定していく必要があるものというふうに認識しております。
○議長（金澤俊） 竹田秀泰議員。
◆５番議員（竹田秀泰） ありがとうございます。 市長に最後に聞きたいのですけれども、市長の懸案でありました市民ホールと今回の総合体育館、これについてある程度の道しるべというか、先が見えたような状況なのですけれども、その点について市長の考えを聞いて、終わりたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（岩倉博文） 大変大きな懸案事項であるこの２つの大きな公共施設の更新ということであります。 何とか市民ホール、形を造って、できれば総合体育館に向けた道筋をつけたいと、これまでもお話ししてきました。 ただ、総合体育館についてはまだ最終的な方針に向けて現在進行形の段階でありますので断定的なことはまだ早いと思いますけれども、いろいろな皆さんの意見を聞きながら、全国で初めてスポーツ都市宣言をした苫小牧として、この次の世代にもしっかりと喜んでもらえるような、そうしたスペースあるいは総合体育館を造っていきたいなという思いはございますので、もう少し経過を見守っていただければと思います。
○議長（金澤俊） 竹田秀泰議員。
◆５番議員（竹田秀泰） ありがとうございました。 これで、私の質問は終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（金澤俊） 以上で、竹田秀泰議員の一般質問は終了いたしました。 首藤孝治議員の質問を許可します。 首藤孝治議員。 （首藤孝治議員 質問席へ移動）
◆１２番議員（首藤孝治） それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。 まず、家庭ごみの戸別収集事業についてでありますけれども、この事業につきましては、開始されたのは平成２８年７月からで、もう５年目に入る事業で、モデル地区を対象に今事業検証を続けているところでありますけれども、このモデル地区に関しましては今３，０００世帯でありますけれども、そのほかにも１，５００世帯ほど最初から戸別でやっているところというのがあるので、戸別の方式としては全部で４，５００世帯になるのかなというふうには考えておりますけれども、これを試行、検証しているということで、私はこれは苫小牧市にとっては行き過ぎたサービスではないかということや、財政状況ですとかコスト、それから作業員の問題、様々なことを考慮すると、これは将来的にはなかなかこの事業を続けていくのは難しいであろうということで、早期判断をするべきであるというふうに議論した経緯がありますけれども、このたびこの事業については凍結をするということが発表されました。 私は、これから質疑していきますけれども、あくまでも私はこれを中止とすべきという観点から議論のほうを進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 まず１点目は、この凍結とすることに至った経緯をちょっとお聞かせいただければと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 環境衛生部長。
◎環境衛生部長（町田雅人） 戸別収集につきましては、今後の超高齢化社会における、ごみ排出問題や循環型社会の構築を見据え、将来的には全市に拡大する方針ではありますが、収集事業者の人材確保の課題やコロナ禍の影響を考慮しますと、拡大を図ることは難しいとの結論に至り、このたび戸別収集の全市拡大を一時凍結とさせていただいたところでございます。
○議長（金澤俊） 首藤孝治議員。
◆１２番議員（首藤孝治） ありがとうございます。 通常凍結となれば、銀行ですとかそういうところで例えると、入出金一切停止するとか、資本資金については一切移動できないだとか、凍結というのは本当に停止するのだなというイメージがありますけれども、今回は戸別収集のモデル地区に関してはそのまま継続して事業を行うということで、これではこの事業の費用の部分からいきますと、とてもこれを継承、ずっと続けていくことが本当に正しいのかというふうには思っているところでありますけれども、この事業、凍結という判断がなされましたけれども、これはどれぐらいの期間凍結するのか、その辺をちょっとお聞かせいただければと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 環境衛生部長。
◎環境衛生部長（町田雅人） 今回一時凍結する期間につきましては、コロナ禍の状況がどのように推移するのか、さらには人手不足の状態がいつまで続くのかなどを見極める必要がありますことから、２年から３年程度と考えているところでございます。 なお、この間におきましては収集方法の効率化を軸に、収集時間の短縮や費用の抑制などについて様々な検証を行い、ふくしのまちづくりにふさわしいごみ収集の在り方についても検討してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（金澤俊） 首藤孝治議員。
◆１２番議員（首藤孝治） ちょっとその期間について、私は本当に５年目を迎えた今回ということでは、ちょうどこの年度の終わりが検証期間としてもちょうどいいのかなというふうには思っているところもありますけれども、私は昨年９月の一般質問や委員会におきまして、いろいろとこの件議論させていただいて、その中で市長答弁といたしまして、ごみ収集に限りではないけれども人手不足の問題は物すごくあるということや、この事業については現在中途半端だが理想は追いたいと、チャレンジしたいということもおっしゃっていました。 もう少しの間状況のほうを見極めたいといった中で、０５３大作戦ステージ５の中で何とかその方向性を示していきたいということで、今回このような凍結という判断がなされたわけでありますけれども、まず、この１年間の中で、この事業を進めるに当たり、どのような話合いが行われたのかというものを御答弁いただければと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 環境衛生部長。
◎環境衛生部長（町田雅人） 戸別収集につきましては、今ほど議員からもお話のありましたとおり、昨年の９月定例会におきまして本年度実施している０５３大作戦の中で一定の考え方を示すとしてございました。 この間、市民アンケートの結果を踏まえまして、苫小牧廃棄物協同組合にも御協力をいただき、現場作業員のリーダーや収集を行っている作業員などにも参加していただきワーキンググループを開催するなど、検討を続けてきたところでございます。 また、モデル地区におきましては同組合と共同で現地調査を行い、町内会の意見を伺いながら不適正排出の対応や効率化などの改善に向けた確認をしてきたところでございます。 以上でございます。
○議長（金澤俊） 首藤孝治議員。
◆１２番議員（首藤孝治） 戸別収集にして、いろいろな話合いの中で、不適正排出もあるよといった御答弁もありましたけれども、これは実際に戸別収集にしてもやはり不適正排出というのはなかなか収まらないというような形でよろしいのですか。そこはどのような御見解なのか、ちょっとお聞かせいただければと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 環境衛生部長。
◎環境衛生部長（町田雅人） 戸別収集につきましては、モデル地区で３，０００地区でやっていますけれども、１番の目的が高齢者等の負担軽減、２つ目に不適正排出の抑制ということで、この２つにつきましてはかなり改善が図られて、我々としては目的は果たしているというふうに考えてございますし、市民アンケートの中からもそういう評価をいただいています。 ただ１点、我々の想像していた以外のことが、副次的にごみの減量にはなると思っていましたが、想定以上にごみが減量化になっているという実態も改めて確認が取れたところでございます。 以上でございます。
○議長（金澤俊） 首藤孝治議員。
◆１２番議員（首藤孝治） 分かりました。 この事業については様々なハードルのほうがあると思いますけれども、この事業主のほうはどのような考えをお持ちなのか、反応なのかというのをお聞かせいただければと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 環境衛生部長。
◎環境衛生部長（町田雅人） 戸別収集の全市拡大につきましては、苫小牧廃棄物協同組合を構成する理事の方からは、市の方針に協力する旨のお話は伺っているところでございますが、人手の確保や車両の整備など収集体制づくりに一定の時間を要するため、計画段階から早めの協議をしていただきたいとも伺っているところでございます。
○議長（金澤俊） 首藤孝治議員。
◆１２番議員（首藤孝治） 分かりました。 事業主さんといいますか、苫小牧廃棄物協同組合のほうからも要望などもいただいていて、その要望をいただく際には、物すごく失業率が高いという、そういったお話もなされているというお話も聞いておりますけれども、この戸別収集モデル事業費についてちょっとお伺いしたいのですけれども、平成２８年に７，６００万円、それから平成２９年が８，１００万円、平成３０年についてが８，４００万円で、令和元年については約９，０００万円とありますけれども、これは平成２８年時の始業当時から比べると、令和元年ではこの１，４００万円ほど事業費が膨らんでいるなというふうに思うのですけれども、この辺はどのような状況で膨れているのかというのをお聞かせいただければと思います。
○議長（金澤俊） この場合、首藤孝治議員の質問に対する答弁を保留し、暫時休憩いたします。 ────────────────────────── 休 憩 午後３時００分 再 開 午後３時３１分 ──────────────────────────
○議長（金澤俊） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 首藤孝治議員の質問に対する答弁を求めます。 環境衛生部長。
◎環境衛生部長（町田雅人） 戸別収集モデル地区の事業費が開始時期から比べて増加しているのはというお尋ねだったと思います。 家庭ごみ収集運搬委託費につきましては、公共工事労務単価に合わせた人件費や車両台数の増加及び収集運搬に係る附帯作業といった業務内容について、現場の実情に合わせて毎年見直しをしてきた結果、年々増加している状況にございます。 昨年９月の定例会におきまして、戸別収集の事業費について８，４００万円とお答えした経緯がございますが、これは特殊事情があり、従前から戸別収集を行っていた約１，５００世帯に今回のモデル地区約３，０００世帯を加えた合計４，５００世帯に要した収集時間を基に全体の委託から時間案分で算出した既出費用でございました。 したがいまして、全体の家庭ごみ収集運搬委託費の増加に比例して戸別収集事業の事業費も増加しているということになってございます。
○議長（金澤俊） 首藤孝治議員。
◆１２番議員（首藤孝治） 分かりました。 現段階においては、全体の家庭ごみの運搬委託費がきちんと連動して、戸別のほうももちろんそれに沿って時間的な部分で計算をしているというところではそうなるのかなというのもよく理解したところではありますけれども、まずこれは今モデル地区ということで検証を続けているところでありますが、事業費については昨年度は大体９，０００万円ということでありますけれども、全戸に広げた場合には３億５，０００万円ぐらいかかるのではないかというような過去の答弁もありましたが、これは現在のこの作業員の状況ですとかそういったもののお話を聞く中では、やはりもう少し賃金ベースを上げていかないとなかなか人を確保するのが難しいといった、そういった事業主の声もあるわけなのです。 そういった観点からいくと、この３億５，０００万円で本当にこの事業が全戸となったときに可能なのかなというふうに思いますけれども、その辺はどのようなお考えでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 環境衛生部長。
◎環境衛生部長（町田雅人） 戸別収集を全市拡大した場合の費用につきましては、家庭ごみ収集委託費において収集作業員の人件費等が毎年、今議員からもお話がありましたとおり、上昇する傾向の中で、比例して戸別収集の費用も増加されることが想定されてございます。 一度もう少し精度の高い試算をする必要があるとは考えてございますが、今後も、ごみ収集作業の効率化に取り組み、ごみ収集に要する費用の抑制について改めて改善が図られるよう知恵を絞って検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（金澤俊） 首藤孝治議員。
◆１２番議員（首藤孝治） 事業費はなかなかやはり３億５，０００万円では難しいのかなということはあるとは思いますけれども、これはもし来年、急遽というから来年全戸収集に拡大しますとなったときに、この３億５，０００万円という費用はもちろんかかるわけですよね。この費用は現段階において財源的にあるのですか。もう確保できているものなのかどうかというのをちょっとお聞かせいただければと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 環境衛生部長。
◎環境衛生部長（町田雅人） 戸別収集に係る財源につきましては、特段このものを財源にするという特定のものは考えてございませんが、戸別収集によりごみが減少しているという結果も出ておりますので、ごみの減量によりましてごみ焼却炉への負荷が減ることになりますし、埋立処分場への焼却灰の減少につながるものと考えております。そのことが、ごみ処理施設の延命化にもつながり、ごみ行政全体の費用の抑制に資するのではないかと考えてございますので、将来的にわたってその部分は回収ができるのかなというふうに考えているところでございます。
○議長（金澤俊） 首藤孝治議員。
◆１２番議員（首藤孝治） 将来的にわたりその金額を回収することはできるという答弁であったかなというふうに思いますけれども、それは分かりました。 しかしながら、現段階においてコストが物すごくかかることや、それから作業員、一昨年に行われたアンケート調査によると、作業員に関しては８割ぐらいの方がこの事業をやめたいと言っている回答があるですとか、そのほか、苫小牧市は将来的に見て公共施設の割合が通常の同じ規模の自治体と比べるとやはり２倍近くあるというところでは、物すごくこの将来的にお金がかかってくる可能性もあるということを想定すると、なかなかこの事業に未来永劫、この事業をやっていけるかと考えたときに、当然それは難しいというふうには考えていますけれども、この辺は改めてどのようなお考えなのかというのをお聞きできればと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 環境衛生部長。
◎環境衛生部長（町田雅人） 戸別収集を全市に拡大していくためには、今議員から御指摘もありましたけれども、人材の確保が最も重要な課題だと認識しているところでございます。 当然人手が不足する中で全市拡大に踏み切るには相当ハードルが高いと考えてございますし、継続性に疑問が残ることになりますので、人材に関する課題をはじめ、コスト面についてもしっかりと見極める必要があるとは考えているところでございます。
○議長（金澤俊） 首藤孝治議員。
◆１２番議員（首藤孝治） コスト面も含めて見極める、そういった苦しい答弁かなというふうには私は思いますけれども、市長にちょっとお伺いしたいのは、やはりこの事業に関しては、先ほども言ったとおり、作業員の８割ぐらいがなかなか難しい、事業者においても、この事業を進めるのだったらやはり今の賃金ベースではとてもではないけれど人が来てくれないということで、恐らくコスト面ももっともっと上げていかなくてはならないということもあると思います。 それと、この未曽有のコロナ禍のパンデミックの影響により、先ほども議員のお話にもありましたけれども、苫小牧市内の小規模事業者も含めて非常に大変な状況にある。こういった背景から考えますと、やはりこの事業凍結するのではなくて、この事業を中止ということにして、もちろん今モデル地区をやっているところは少しずつ減らしていかなくてはならない、一気にやめることはなかなか難しいとは思います。しかしながら、中止ということをぜひ決断していただいて、それで少しずつクールダウンしながら、その部分の事業費を、何とかこのコロナでお困りの方々にその事業費を回していく、そういうことも当然考えていくべき、そういう一つの案件ではないかなというふうに思っています。 その辺を考慮して、市長からいかがでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（岩倉博文） 私にとってこの問題は、ここ四、五年の問題ではなくて、１３年前からこのごみ行政と取り組んできた中での大変重要な問題というふうに捉えています。四、五年前からというか五、六年前から、その収集の在り方ということが内部でも議論があって、いろいろな意見があって、結構けんけんごうごう、紆余曲折がございました。しかし、一応チャレンジしようということで試行段階に入って、今日に至っています。 議員の言うことも分かります。 しかし、本来の市民サービスという観点からいけば戸別収集のほうが大変皆さん喜んでいるし、お年寄りだけではなくて、子育て世代の皆さんにも非常に好評だというアンケート等々のデータもあります。 しかも、今モデル地区だけではなくて、議員も先ほど言いましたけれども、もともと戸別でやっていた部分、あるいは今２，０００個以上の折り畳み式、ごみのあれが出ていますね。あれは、ごみ担当のほうからは、できれば２軒か３軒で使ってくださいということをお願いしているのですが、１軒で１つの折り畳み式ごみステーションを使っている場合や、２軒、３軒いろいろあると思います。これはごみ収集モデル地区以外でも今相当数出ています。私の家の向かいの家がちょうど折り畳み式のステーションを使っているのですけれども。それやこれや等々考えまして、今はやはりコロナ禍という状況の中ですから一時凍結という表現をさせていただきましたが、私は今例えばコスト、数字の出し方等々についても、もう一回未来志向で数字を出して見られないのかということをずっと問うているわけでありますけれども、そういうことを総合的に、もう一回収集の中身を深掘りしながら、ちょっと凍結している間に考えていきたいなというふうに思っていますし、コロナがいつまで続くのか、今の段階では何とも言えないところでありますし、人手の確保の問題等々についても先行き見通し感がつかない、しかし、市民サービスの観点から、できれば戸別収集というシステムをここに根づかせて次の世代に伝えていきたいなという思いは１３年前から変わらない私の信念でありますので、もう少し、いろいろな数字を見極めるための時間に、この凍結期間を使っていきたいなというふうに思っていますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 首藤孝治議員。
◆１２番議員（首藤孝治） 市長、答弁ありがとうございます。 市長がおっしゃることはよく分かります。私もこの事業に関しては福祉サービスとしてはすばらしい事業だと思います。例えば隣の家の方々とごみのステーションに捨てるときにでも、あそこのうちのごみの捨て方は物すごく雑だとか、そういったいざこざも、恐らくそういうこともなくなるのだろうなというふうには思います。なので、この事業に関してはすばらしい事業であるのは認めます。 しかしながらです。しかしながら苫小牧市のやはり今後のことを考えたときに、もうなかなか難しいから現段階において市長は凍結という判断をなされたのだというふうに思います。 それを、今はもう事業の検証を続けて５年です。５年検証し続けて、もうそこから先というものがもうなかなかやはり見えない状況にもう今本当にあるというふうに私は思うのです。例えばこれがコロナ禍の影響ということも、もちろん今市長おっしゃいましたけれども、これが本当にいつ終わるかなんて分かりませんよ。苫小牧市の来年の財政状況を考えても、もうこれから、例えば来年でしたら、地方消費税の交付金、これは１．７％ありますよね。こちらだって恐らく今回のこの消費の状況からいったら確実に３５億円ほどはあったはずですけれども、これも確実に来年は目減りしてくると思います。そのほか法人市民税、こちらに関しましても９．７％ほど今ありますけれども、来年には改正があって６％まで下がりますよね。こちらについても財政のほうからおおよそ苫小牧市は３億円ぐらい下がるのではないか、そんな答弁もあったわけですよね。 こういった状況の中で、もう見極めている時間なんて私はもうないと思うのですよ。もうできないことはできないと決めて、きちっと事業一つ一つに終止符を打っていくというか、けじめをつけていくということが非常に重要なことではないかと。それが苫小牧市の今後を物すごく左右するのではないかと、そういった事業の一つではないかと私は思っています。 やはり、だらだらという言い方はあれですけれども、事業検証をずっと続けるというのは、これはやはり市民の皆さんも非常に大変な思いで税金を支払っているわけですから、そういったことを考慮すると、やはり今の段階できちっとけじめをつけるべきではないかなというふうに私は考えますけれども、いかがでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（岩倉博文） 外から見ているとだらだらしているように見えたら申し訳ないなと思いますが、決してだらだらではなくて、これは私にとって本当にこだわりを持った取組の一つ、特にこだわりを持ったこのごみとの向き合い方の中での問題ですが、例えば、幾つか私には選択肢があって、やめる、元に戻す、ほかの費用を犠牲にしてでもここをやる、あるいは第三の道がどういうものがあるかどうかは別として、幾つかの選択肢が出てくると思います。 いずれのときには、政治判断をせざるを得ないと思いますけれども、今回やはりこのコロナという想定外の事態の中で、ごみの量のアップダウン、家庭ごみにしろ事業系のごみにしろ、やはりもう少し見極めてみないとならないという状況があり、コロナ禍において収集事業者の皆さんも大変苦労している、これは全国そうですけれども、そういう状況の中で、今収集の在り方について決断することは避けたいというふうに思っていまして、コストの問題ももう一回やってみて数字をチェックしてみたり、今まで２度ほどやっているのですが、もう一回やってみたいというような状況の中で、モデル地区は継続しながら最終的な方針については凍結という言葉を使っていることに対して少し曖昧なところを感じるかもしれませんけれども、これはそんなに時間をかけずに私自身がこの問題、特にこだわりを持っている問題について政治判断をしなければならないというふうには思っていますが、もう少し状況を見守っていただきたいなというふうに思っています。
○議長（金澤俊） 首藤孝治議員。
◆１２番議員（首藤孝治） 僕は今の市長の答弁を聞いていても決して分かりましたというふうにはやはり思わないし、しかしながら、最終的にはこれは政治判断ということでは、やはり市長が最終的に決めるということで、そこは私は十分に承知をしております。 しかしながら、早期に決めるということでは、もう少しで来年には予算委員会があるということでは、ある程度その辺から何か準備に入っていくのかなという感じもしないでもないですけれども、ただ、私がやはり言いたいことは、今のこのコロナ禍の中で大変な思いをしている市民の方々がたくさんいらっしゃる、こういう人たちに目を向けていくためには、ある程度様々な財源を確保していかなくてはいけない。苫小牧市はこれから必要な事業、不要な事業をしっかりと見極めながら、財政健全化に向けて取り組むこと、これはもう本当に、市長もふだんからこのことはおっしゃいますけれども、喫緊の課題だというふうに考えています。 しかしながら、この案件に関しては５年も検証を続けているわけです。やはりここは早期判断をしていただいて、何とか事業の方向性、もう難しいから無理だ、できないものはできない、そういったきちっとしたリーダーシップを持って、この事業の方向性というものを決めていただきたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。この件に関しましては終了したいと思います。 続いて、苫東の産業誘致についてということで、何点か質疑のほうをさせていただきたいと思います。 まず、苫東におきましては、総面積１万７００ヘクタールということで、今立地企業については１２０社、操業については９５社ですか、それで未操業が２５社というふうにお伺いしているところでございますけれども、何せ苫東のこの土地の利用状況は、現在は２割弱ということで、なかなか次の産業開発につながらないのかなというふうに考えておりますけれども、私は、ここの苫東地区については、過去に、東地区と西地区と、苫東を工業地区にするために、農業をやっていた方々を西地区のほうに移動させたという、１７２の事業者ですか、この方々に移動していただいたという、そういった経緯も調査してというか、過去の記述を見て分かったわけでありますけれども、今この苫東地区にはフードロジスティクスということで、大型冷凍冷蔵庫、こちらのほうがあるということでは、何とかこの１次産業、農業というものを、この身近な冷蔵庫の近くに、この苫東地区に農業というものを持ってくるということは、今後できないのかなというふうにも考えているのですけれども、この辺はどのようなお考えなのかというのをお聞かせいただければと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 産業経済部長。
◎産業経済部長（金谷幸弘） 苫東地域における生産から加工、出荷までといった一連の流れが確立された農業の展開につきましては、農地的な土地利用に関するこれまでの議論や経過を踏まえ、国や北海道などの関係機関と今後の展開方向や様々な課題について考え方を整理した上で、市の農業委員会の判断を仰ぐなど慎重に検討を進めていく必要があると考えております。 また、実務レベルにおきましても苫東推進担当者会議、いわゆる５者会議の場におきまして、開発の方向性について関係機関の合意形成を図る必要があるというふうに認識してございます。
○議長（金澤俊） 首藤孝治議員。
◆１２番議員（首藤孝治） ５者で協議を進めながら、いろいろと関係機関と話をしながらでないとなかなか難しいという御答弁かなというふうには思いますけれども、日本の食料自給率は３７％ぐらいということで、何とか政府も国を挙げて食料自給率を上げようということで、いろいろな補助金も今農業に関してはついてきているなというふうにも考えていますけれども、この苫東のこの地区に、農業を事業化してこの場所でやるという、こういったことには、苫小牧市としては今後考えていくのか、できるのかできないのか、その辺を含めてちょっと御答弁をいただければと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 産業経済部長。
◎産業経済部長（金谷幸弘） 工業専用地域において農業のみを単体で行う場合には様々な課題があるものと認識してございますが、近年苫東地区におきましては食関連産業の立地が進み、苫小牧港東港の背後地では温度管理型冷凍冷蔵庫が竣工し、道内の農産物を通年で出荷できる環境のほうが整いつつございます。 今後は苫東地域で立地が進んでおります物流施設との連携に加えまして、収穫した農産物を一次加工し付加価値を高めるなど、生産、加工、保管、出荷といいました一連の流れが確立された産業の展開を視野に誘致活動に取り組みまして、フードロジスティクスにおける新たな産業創出の可能性につなげてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（金澤俊） 首藤孝治議員。
◆１２番議員（首藤孝治） すみません。ちょっとうまく聞き取れなかったのですけれども、この場所で農業に付随する、何というのですか、加工までを行うような、農業だけをやるのではなくて加工までをやるような、そういった事業者の誘致を今後進めていくといった、そういった答弁だったのですか。ちょっともう一度お聞かせいただければと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 産業経済部長。
◎産業経済部長（金谷幸弘） 農産物等の温度管理型冷凍冷蔵庫が竣工した関係で付加価値が上がるということで、より高品質化というような形になります。そういったことも含めまして、関連産業として、物流関係と一体となったような生産、物流の拠点というような形でやっていくということであります。 大変申し訳ありません。
○議長（金澤俊） 市長、どうでしょう。 市長。
◎市長（岩倉博文） 苫東を取り巻く時代の変化というものをやはりどう我々がキャッチできるかという問題が一つあります。 今国としても大変な重きを置いた施策の一つとして農作物の輸出促進という、ここ十数年来のアジアにおける日本の農作物の評価が非常に高まっている、特に北海道農産物については非常にその評価が高まっている。そういう背景の中で、これまでは農業というのは、ブロッコリーの問題はありましたけれども、いろいろ制約があったことは事実であります。 しかし、今改めてこのフードロジスティクス、物の流れを経済的に合理化するための手段という意味でのロジスティクスを港湾が持つという意味で、この６月から稼働している温度管理型冷凍冷蔵庫の機能は我々にとって非常に大きな魅力であります。これによって、農業生産者だけではなくて、加工業者だけではなくて、その農作物を扱う物流業者等々、かなり広範囲にこれからその可能性について追求していかなくてはいけないところだと思います。 その中で、もし農業が制約があるとしたら、それはまた別のところで議論をして、これは国マターになっていきますけれども、そこでやはり苫東のこれから、あるいは日本のこれからということを考えたときに、そういう評価ができれば農業についても今のような制約が半分になるかゼロになるかは別として、そういう方向で、それはもう今苫小牧港あるいは苫東のこれからについてもフードロジスティクスという名前が定着しつつありますので、これは非常に大きな、これまでになかったことでありますから、この流れをどうやってこれから具体的な施策につなげていくかということが問われてくるのではないかなというふうに思っていまして、屋根つき岸壁も含めてこの農水産物の輸出促進という国の大変重要な政策になっていますので、そこに苫東あるいは苫小牧港がどう寄与できるかという観点から、議員御指摘のこの農業をどうするのかということについては捉えていかなければならないというふうに思っています。 ただ、簡単にできることではないということは事実ありますので、このムードを、このことが北海道の生産者にとってもプラスなのだということを少しずつ理解されてきていると思いますので、私は可能性はゼロではないというふうに考えています。
○議長（金澤俊） 首藤孝治議員。
◆１２番議員（首藤孝治） 市長、よく分かりました。 確かに１次産業、農業だけでこの場所で何かをやろうと思うと、過去のいろいろな議論もありますから、簡単にはできないなというのはよく分かります。 しかしながら、１次、２次、３次を合わせた総称でいう６次産業、こちらに関してはこの場所でも今の段階では誘致できる可能性も十分にあるのだなということもよく分かりました。 ただ、ここは６次産業ということで、この農産品を対象にしたものをここの場所で作っていくとなると、なかなかここの植苗地区との、植苗地区のほうでもやはりいろいろと作っていらっしゃいますよね、農業で。ということでは、この辺との絡み合いとかその辺は大丈夫なのかなということが懸念されるのですけれども、この辺というのはどのようなお考えでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 産業経済部長。
◎産業経済部長（金谷幸弘） 植苗や美沢、樽前地区などで営農されております既存の農家のように、加工や一時保管などの過程を経ずに出荷する業態とは基本的に競合が生じる可能性は少ないものというふうに考えてございます。 また、単純に苫東地域で作物の収穫のみを行いたいという意向がある場合には、市内西部において耕作放棄地が発生している状況等を踏まえた上で、農業委員会の判断を仰ぐなど、市の農業政策との整合を図りまして地元農業者の経営に配慮しつつ、苫東地域以外を御紹介するなどの対応を取ってまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（金澤俊） 首藤孝治議員。
◆１２番議員（首藤孝治） 分かりました。 今後はこの周辺の農業経営に配慮した上でフードロジスティクスに関する事案についていろいろと検討していくと、そういった答弁であったというふうには思います。 何とかこの苫東地区、現状２割程度ということでなかなか次の開発につながらないということでは、１次産業だけではなくて様々な産業をここに取り入れる仕組みづくりというのも、いろいろとやってはいらっしゃいますけれども、新たな一手というものが今の段階ではもう必要になってきているのかなというふうに考えておりますので、その辺をきちっとした形で何か未来に向けて事業のほうを拡大していただきたいなということを要望させていただきまして、質問のほうを終わります。 ありがとうございました。
○議長（金澤俊） 以上で、首藤孝治議員の一般質問は終了いたしました。 山谷芳則議員の質問を許可します。 山谷芳則議員。 （山谷芳則議員 質問席へ移動）
◆２番議員（山谷芳則） それでは、通告に従いまして順次質問させていただきます。 まずは、教育行政について１つ目、学校給食におけるアレルギー対応食の提供について質問させていただきます。 さきの９月議会の一般質問でまた私のほうで取り上げさせていただきましたが、その中でアレルギー対応食の実施拡大に当たり、２学期中にアンケートを実施するという答弁をいただきました。１２月になりましたので、早速９月議会の後にアンケートを実施され、私の元にもアンケートが来ました。回答させていただきました。 このアンケートについて実施しましたが、どのような手法で実施したか、まずお尋ねいたします。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） アンケートでございますけれども、保護者への一斉メール配信を利用いたしまして、食物アレルギーに関するアンケートを実施いたしました。 配信したメールにアンケートの回答先である北海道電子自治体共同システムへのリンク先を掲載いたしまして、回答をお願いしております。 なお、一斉メール配信を受け取ることができない世帯につきましては、各学校に協力依頼し、書面でのアンケート回答を依頼したところでございます。
○議長（金澤俊） 山谷芳則議員。
◆２番議員（山谷芳則） アンケートが終わったばかりで、まだいろいろまとめている最中かとは思いますが、現状の段階で分かる範囲で構いません。アンケートの結果からこのアレルギーについて何か見られた傾向があれば教えていただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 今回約６００名の方から何らかの食物アレルギーを保持しているとの回答をいただきました。 特定原材料７品目では約３７０名が食物アレルギーを保持しており、内訳といたしましては卵アレルギーが一番多く、次に、乳、エビ、カニ、落花生、そば、小麦の順となっております。 特定原材料に準ずるもの２１品目では約３３０名が食物アレルギーを保持しており、内訳といたしましては、イクラアレルギーが圧倒的に多く、次に、キウイフルーツ、クルミ、カシューナッツ、山芋、アーモンドの順となっております。
○議長（金澤俊） 山谷芳則議員。
◆２番議員（山谷芳則） ありがとうございます。 卵アレルギーが多いということで、現在も卵については少しの対応をしているかと思いますが、アンケートの結果から詳細が見えているかなというふうに思います。 現状で把握できているアレルギー、実施数があると思いますけれども、アンケートの精度の部分で相違があるかどうか、その辺お示しください。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 令和元年度におきまして学校教育課でアレルギーに関する調査を行っております。この中で、食物アレルギーを保持している児童生徒は１，１００名弱という結果が出ております。 なお、今回のアンケートでは小学１年生から中学１年生までの７学年を対象としておりまして、６００名を超える回答を得ております。 単純に１学年当たりの保持者数で比較いたしますと、令和元年度で１２０名、今回で９０名程度となりますことから、約７割から８割程度の回答をいただいたものと考えてございます。
○議長（金澤俊） 山谷芳則議員。
◆２番議員（山谷芳則） ありがとうございます。 この後、アレルギー対応食を進めていくということになりますが、既存の第１調理場、もともと第１調理場で１００食程度の調理、アレルギー対応食の調理を想定していたかと思いますが、そのままの対応は可能なのか、その辺りをお尋ねいたします。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 第１給食調理場でのアレルギー対応食の調理数でございますけれども、現在５０食程度を想定してございます。
○議長（金澤俊） 山谷芳則議員。
◆２番議員（山谷芳則） １００食程度を想定していましたが、５０程度、半分というふうになったと今御答弁いただきました。 ５０食に下方修正となった理由がどのようなところにあるか、そちらのほうをお示しください。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） もともとはアレルギー対応の温食を調理することや、その他簡単な調理を行うことを想定しておりました。しかし、今後の給食では、あえ物の調理も増えるため、実際にアレルギー対応食のテスト調理を行ったところでございます。その結果、新たな調理器具の設備の必要性を確認し、また、より安全なアレルギー対応食を提供するためのスペース的な問題が生じ、今後は５０食程度の調理が適当と判断をさせていただきました。
○議長（金澤俊） 山谷芳則議員。
◆２番議員（山谷芳則） 今の御答弁の中で、新たな調理器具の設置の必要性というふうに御答弁いただきましたけれども、こちらはちょっと確認させていただきたいのが、計画当初からアレルギー対応の内容が変更されることにより、新規の施設、こちらを導入しなければならないと捉えてよろしいでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 新たな調理器具の購入につきましては、アレルギー対応食の拡大に伴うもので、設計当初には想定のなかったものでございます。
○議長（金澤俊） 山谷芳則議員。
◆２番議員（山谷芳則） 内容を承知いたしました。 そこで危惧されるものが、第２調理場を今建設中かと思いますが、こちらは１００食程度アレルギー対応の部屋で想定というふうになっていましたが、こちらの下方修正とかはないのか、そちらのほうを確認させていただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 現在建設中の第２給食調理場におきましては、第１給食調理場よりも十分なスペースを確保し、必要な調理器具につきましても、当初設計上盛り込んであるため、想定どおりの調理が可能と考えてございます。
○議長（金澤俊） 山谷芳則議員。
◆２番議員（山谷芳則） 第２給食調理場は１００食想定でいきそうだというところを確認できたかと思います。 第１調理場で５０食、そして第２調理場で１００、現状で１５０、用意ができそうだというふうに伺いました。さきの答弁で特定原材料７品目のアレルギー保持児童生徒が約３７０という答弁をいただいておりまして、私が９月議会で質問した特定７品目全ての対応というところは難しいのかなというのがこの辺の数字で分かってきたかなというふうに思います。 アンケート結果をさらに分析して、より多くの児童生徒に対応できるように除去品目の選定をお願いしていきたいというふうに思っております。ここで、第１調理場５０食、第２調理場１００食を全市対応した場合、人口分布を考えると圧倒的に東に住んでいる生徒数が多いと。生徒が多い東のほうでは５０食、そして西側のほうで１００食という、ここのバランスがちょっと悪いのではないかなというところを危惧しております。現状で考えられている対応があれば、そちらのほうをお示しください。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 現在市内の提供校を３つの地域に分割をいたしまして、通常給食は東地区と中央地区を第１給食調理場、西地区を第２給食調理場から提供しております。アレルギー対応食につきましては、東地区を第１給食調理場、中央地区と西地区を第２給食調理場から提供する予定で考えてございます。
○議長（金澤俊） 山谷芳則議員。
◆２番議員（山谷芳則） 予定のほうは承知いたしました。 では、各学校への配送方法、この辺はどのような想定をなされているのでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 東地区と西地区につきましては、それぞれの各調理場から直接配送する手法は変わりはありませんけれども、中央地区に関しましては、通常給食とアレルギー対応食で提供する調理場が異なることになる予定となっております。 今後、アレルギー対応食の確定とともに、配送ルートにつきましても検討し、適切な配送を行えるよう事業者を選定してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（金澤俊） 山谷芳則議員。
◆２番議員（山谷芳則） 現状での配送方法を確認いたしました。東地区と西地区はそのままですが、中央地区でちょっと入り乱れるところがあるというところですので、この辺は事故がないように、細心の注意を払えるようにこれからも検討していただきたいなというふうに考えます。 ここからは提案ではあるのですけれども、現状調理場で作っているものに関してと、あとは主食、パン、米、麺類、こちらは委託ということで配送業者がそれぞれ異なるのかなというふうに思います。今アレルギーのほうの配送を質問させていただいたのですけれども、例えば３０人いるクラス、ここの中にアレルギー保持者が２名いるという状況で、調理場で作るものに関しては２８と２ということで、アレルギー食と通常食というふうに分かれるのですけれども。主食に関しては委託なので、そのまま３０教室に入っていくということで、ちょっと事故が起きるのではないかなと。それを防ぎたい。 ここで提案したいのが、主食も全て一回調理場に持ち込んでいただいて、アレルギーの子のものは全て主食も含めてパッケージとして、その子に届ける。一般の生徒は先ほど３０からアレルギー２を引くので２８名の主食ということで、アレルギーの子に事故がないような、ワンセットというような提供をしたらどうかなというのを提案させていただきたいのですが、そちらについて見解はいかがでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 議員御提案の個人セットでのアレルギー対応食の提供というものができれば、誤食等の可能性も大きく減りまして、学校側での配膳時の手間なども減る。そういったメリットもあるというふうに考えております。 しかしながら、今お話があったとおり、食に関しましては、搬入経路の確保など、学校給食及び調理場ならではの問題があるため、そこをクリアしつつ、安全なアレルギー対応食というものを提供してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（金澤俊） 山谷芳則議員。
◆２番議員（山谷芳則） ありがとうございます。 費用の問題であったりとか、あとは配送ルートの問題、様々な問題があるかと思いますけれども、一番はアレルギーに対しての事故がないこと、ここが大前提かと思いますので、開始までにそちらのほうの検討をしっかりしていただきたいなというふうに思います。 次に、今後の予定なのですけれども、９月議会の答弁の中で、供用開始が令和４年４月から、令和４年度からアレルギー対応食をスタートするという予定を示していただきましたが、こちらのほうに変わりはないのでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 今議員からお話があったとおり、令和４年４月からの提供に変更はございません。
○議長（金澤俊） 山谷芳則議員。
◆２番議員（山谷芳則） 令和４年４月から提供ということで変わりはないという答弁をいただきました。 これから、アンケートの結果を基に、どのような形でアレルギー対応食を拡大していくかという話になると思うのですけれども、アンケート結果はどのような形で今後活用していくか、お考えをお示しください。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 今後、アレルギー対応食の拡大につきましては、食物アレルギー対応検討委員会などにて内容確認をしていただきまして、最終的には教育委員会にて決定するべく作業を行っております。そのための基礎資料として活用してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（金澤俊） 山谷芳則議員。
◆２番議員（山谷芳則） ありがとうございます。 最終的に、令和４年４月の供用開始まで、今決まっている具体的なスケジュール、いつまでにどういうことをするのかというのが今決まっていればお示しいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） まず年内をめどにアレルギー対応食の拡大に係る方向性を確定したいというふうに考えております。その後、食物アレルギー対応検討委員会などから意見をいただきまして、最終的に教育委員会にて決定をいたしまして、来年、令和３年６月には議会に報告をさせていただきたいということで考えてございます。 その後、７月頃から保護者に対して周知を行い、令和４年４月提供開始に向けまして、アレルギー対応食を希望する保護者と面談を行うなど、準備を進めていく予定となってございます。
○議長（金澤俊） 山谷芳則議員。
◆２番議員（山谷芳則） ありがとうございます。 最終的に６月議会で報告いただいて、７月頃から保護者に対して周知していくということで、今回のアンケートはメール配信を使って行ったと思うのですけれども、実際にアレルギー食を対応する保護者へはぜひペーパー、紙物で配付して調査していただいて、それを教員に渡す。そのことで教員もアレルギーの実態を把握した中で、より事故を未然に防げるかなと思いますので、あくまで事故が起きないように慎重に進めていただければと思います。こちらは要望にしておきます。 以上で、給食のアレルギー対応食の提供については終わらせていただきます。 では次に、コロナ禍における中学３年生の学習について質問させていただきます。 コロナ禍で教職員の皆様は大変御苦労なさっていることを承知しております。９月の議会で私のほうが提案した２学期に屋外参観日やミニ運動会をやってほしいということを各学校、多くの学校で実施していただいたと思います。さらに、学習発表会の代替として、ユーチューブなどを活用して限定配信、今できる対応を企画、実施していただいた、子供たちや保護者のために実施していただいた教職員の皆様に感謝を申し上げます。 その中、中学３年生、義務教育最終年の３年生は来春受験のほうを控えています。受験、今回コロナでなかなか厳しい、さま変わりしている中での受験、不安なところがあるかなと思いますので今回取り上げさせていただきました。 現在のコロナ禍における中学３年生の学習に関わる対応についてお聞きしていきたいと思います。 受験出題範囲の変更について具体的に教えていただければと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁）
新型コロナウイルス感染症対策に係る臨時休業が長期化したことを受けまして、７月に道教委から出された通知により、令和３年度入試の学力検査の出題範囲が変更となりました。除外されましたのは、国語科では中学３年生で学習する漢字、数学科では相似な図形、三平方の定理などとなり、このことについて、市内中学校及び対象家庭にリーフレットを配付して周知を図ったところでございます。
○議長（金澤俊） 山谷芳則議員。
◆２番議員（山谷芳則） 今国語、数学について上げていただきましたが、理科、英語に関しても削減があるということで、さま変わりした受験になることが分かったかと思います。 出題範囲の削減によって、過去問がそのまま使えないことや実力を図る模試としての活用が難しいなど、生徒への指導に配慮が必要になると考えられます。実際私も今受験生の子を指導している身として、手探りで指導しているというのが事実でございます。各中学校の先生はそれぞれ創意工夫されていると思いますが、どのような対応をしているか、もし具体例があればお聞かせいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 出題範囲から除外する内容につきましても、卒業までにその学習内容は履修することとなっておりますので、出題されない範囲を含めた例年の問題を力試しで取り組んだり、出題範囲内の過去の問題を収集して取り組んだりしながら、各学校で今年度の出題範囲での入試に向けて対応していると認識をしております。
○議長（金澤俊） 山谷芳則議員。
◆２番議員（山谷芳則） ありがとうございます。出題範囲については理解できました。 多くの生徒は１１月下旬から各中学校で実施される三者懇談で出願先を決定することになると思います。私教育では過去の生徒のデータを参考として指導に役立てている現状です。今回はさきに示したとおり、出題範囲の削減などで過去のデータをそのまま使用することができず、苦労している部分がございますが、各中学校での受験指導方法と今年の受験指導について対応をお聞かせください。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 出題範囲が変わりましたけれども、受験のシステムが根本的に変わることはございません。各学校におきまして、例年どおりの三者懇談会及び進路を見極めるための模擬テストとして、総合Ａ、総合Ｂ、総合Ｃを実施するなどの対応をしているものと認識をしております。 加えまして、コロナ禍における受験生の心のケアにつきましては、丁寧な進路指導や進路相談の中でサポートをしているというふうに認識をしております。
○議長（金澤俊） 山谷芳則議員。
◆２番議員（山谷芳則） 学校現場では、例年と変わらず指導しているということを理解しました。今回は答弁は頂きませんが、私が先ほど言ったとおり、受験生に関わる者として学校の進路指導にはちょっと違和感を感じるところがございます。先日も生徒の相談でＣランク、定期テスト３８０点、志望校西高の生徒が３者懇談の中で、学校の先生からちょっと西高は厳しいぞというような声を頂いたと。今現場で立つ者としては西高は安全圏なのかなと思いながら、むしろ・・・・もっと上を提案してもいいのかなというような現状もございました。来年度入試制度が変わる部分がありますので、その部分は来年度少し議論させていただければと思います。 多くの生徒は１１月下旬から各中学校で実施される３者懇談で進路決定をほとんどがすると思います。しかし、一部では志望校のボーダーライン上でぎりぎりまで、判断を延長したいと考える生徒もいるのが現状でございます。１月中旬に志望校を出願し、１月下旬には各校に出願状況が公表された後に、１週間ほどの出願変更期間が設定されています。学校や先生の負担は多くなることが想定されますが、今年の受験は誰もが未知の受験となっております。多くの生徒の可能性を最大限尊重するためにもできる限りの対応をお願いしたいと思いますが、この点について見解をお示しください。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 各中学校におきましては、出願書類を学校ごとに点検し、提出する業務をしております。提出する書類などに漏れや落ちがないように期間に余裕を持ち、何重ものチェック体制を取っております。そのゆとりを持った業務の中でも、出願状況を見ての出願変更にも対応するなど、計画的かつ柔軟な、一人一人の受験生に寄り添った対応をしておりますけれども、今後も生徒の進路実現に向けた希望を最大限尊重できる対応を行うよう、各学校に働きかけてまいりたいと考えてございます。
○議長（金澤俊） 山谷芳則議員。
◆２番議員（山谷芳則） 一人一人の受験生に寄り添った対応を今後もよろしくお願いします。 では、受験から少し離れて、生徒の学びの保障という点で、出題範囲が削減されたことで、範囲から除外された学習内容、こちらの理解度というのが心配でございます。特に高校進学に向けて、学習内容の積み残し、理解の内容不足などに対応する必要があると思います。この点について市教委の見解をお示しください。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 中学３年生の積み残しの学習内容がないよう、各中学校に改めて確認、指導をしてまいりたいと考えてございます。 また、出題範囲から除外された中にも今後の生活で極めて重要な学習内容が含まれていることから、出題範囲から除外されたことで児童生徒の理解不足につながることのないよう、改めて確認、指導をしてまいりたいと考えてございます。
○議長（金澤俊） 山谷芳則議員。
◆２番議員（山谷芳則） ありがとうございます。 私は、演習が少なかった科目や単元の学び直しの機会を生徒に与えてほしいなというふうに思っております。特に・・・・・・・・・・・・・進学校に進む生徒には必須であるかなというふうに思います。学びの保障について、例えば放課後学習などを活用して、生徒が選択受講できる学習会を実施することも考えられるかなと思います。受験が終わった後でも構いません。対応を検討していただきたいと思いますが、こちらの見解はいかがでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 中学校の特に３学期につきましては、３年間の学びの総まとめの時期となることから、議員御指摘の演習が少なかった科目や単元の学び直しなど、コロナ禍でもしっかりと子供たちの学びを保障するよう、指導してまいりたいと考えてございます。 また、中学校では、学校の実情に応じまして、補充的な学習会を選択制で行い、生徒の学びを適切に保障しております。コロナ禍の未知なる１年をしっかりと締めくくるよう、年度末の補充的な学習会の実施についても指導してまいりたいと考えてございます。
○議長（金澤俊） 山谷芳則議員。
◆２番議員（山谷芳則） ぜひ対応のほうをよろしくお願いいたします。 では、次の質問に移らせていただきます。次は、部活動の在り方について質問させていただきます。 この内容を取り上げる経緯としては、来年中学校進学予定の小学校の６年生のお子さん、進学予定の中学校に今やっているスポーツの部活動がないという御相談がございました。種目はアイスホッケーでございます。アイスホッケーは市内の単独１つ、その他は合同チーム４つということで今構成されているかと思います。 合同チーム、例えば４校で構成されていれば、４校の顧問が必ず必要である。もし自分の学校の顧問がいなければ大会に出場できないという今現状で、御相談をいただきました。 まずは現在部活動として認められる要件がどういうものであるのか、質問させていただきます。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 部活動の設置につきましては、所属する生徒がいて、顧問となる教員が確保でき、校内体制が整備された上で設置することとなります。 学校によっては、所属している部がない種目、例えば陸上や水泳などの個人競技において地域部という部を設けて活動している部活動がございます。
○議長（金澤俊） 山谷芳則議員。
◆２番議員（山谷芳則） では、部活動の顧問になるための条件、こちらのほうを教えてください。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 部活動の顧問になるための条件につきましては、特段決められたものはなく、校長が指名する教員と十分協議した上で顧問を決定することとなります。 教員自身が顧問となる部活動の実施経験があることが一番望ましいところではございますけれども、経験のない中で顧問として活動している教員もいる状況となっております。
○議長（金澤俊） 山谷芳則議員。
◆２番議員（山谷芳則） ありがとうございます。 今の答弁の中で、部活動の顧問になるために、あくまで教員でなければならないというところを理解いたしました。 部活動の顧問となる教員の現状について、学校の先生方、顧問となる教員の割合、どれくらいがあるのかというところをお示しください。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 部活動の顧問となる教員の割合につきましては、大会に参加する際には顧問の教員が引率することとなるため、全ての部活動に対して教員が顧問になっております。 また、教員の負担を軽減するために、複数の教員で顧問となり、部活動の指導に当たる体制を整えていることから、それを考えますと多くの教員が部活動に携わっている状況でございます。
○議長（金澤俊） 山谷芳則議員。
◆２番議員（山谷芳則） ありがとうございます。 私が学生の頃、過去の話にはなっていますが、過去と比べて現在成り手が少ないのかなというふうな印象を受けております。こちらのほうの考える要因が何かあればお示しいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 部活動顧問の成り手につきましては、近年少子化の影響もあり、自校単独での部活動が成り立たなくなり、合同で活動を行っている部もあり、所属する生徒がいなければ廃部となる部もございます。 活動している部活動につきましては必ず顧問の教員が配置されており、成り手がいないという状況ではございません。しかし、少子化による学級数などの減少により教員の人数が減少していることに加えまして、教員自身が未経験の部活動を担当するといった状況でございます。
○議長（金澤俊） 山谷芳則議員。
◆２番議員（山谷芳則） 成り手の部分でいろいろな要因があることは理解できました。 ただ、私が思うことは、部活動が減ってしまうということは子供たちの選択を狭めることになるのではないかなというふうに考えています。部活動を教育の一環と私は捉えているので、ここで民間の人材を顧問として活用できるような体制をつくってはどうかなというところを提案していきたいと思います。 現状で市教委の民間人材活用例をお示しいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 部活動の民間人材活用につきましては、現在のところ本市では、部活動の種類にもよりますけれども、外部指導者として教員以外の人材を活用し、コーチングを行っている部活動がございます。 しかし、外部指導者につきましては部活動の顧問としては認められないため、大会への引率者として参加することができない規定となっている種目もあるため、教員が顧問となり、大会へ参加しているという状況になってございます。
○議長（金澤俊） 山谷芳則議員。
◆２番議員（山谷芳則） では、私が今提案した民間人材を活用することについて、現状での市教委の考えをお示しいただければと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 民間人材の活用につきましては、外部指導者を入れることで、技術指導はもとより、戦術や精神面など、より専門的な見地から指導してもらえることに加えまして、教員の働き方改革の観点からも民間人材活用は高い効果があると考えてございます。
○議長（金澤俊） 山谷芳則議員。
◆２番議員（山谷芳則） 先生方の負担等も減らす、そして子供たちの選択肢を狭めることがないというところで、民間人材活用を部活動の顧問に導入してはというふうに考えます。この必要性について市教委の見解をお示しください。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 民間人材を活用しての部活動顧問につきましては、教員の様々な負担の軽減や生徒の技術の向上などを図るために、国では平成２９年度に部活動顧問として身分が認められる中学校部活動指導員制度を導入しており、本市においても、制度導入に向けて現在検討しているところでございます。 この部活動指導員制度につきましては、民間人材の活用にも関連してくるものと考えておりまして、今後、検討していく中で人材確保というのが一番の課題になってくると想定をしております。部活動の顧問になる人材を確保するためには民間人材の活用は必須であると考えておりまして、総合型スポーツクラブやスポーツ協会などに登録されている人材も視野に入れながら、部活動指導員制度の導入に向けて検討することになるということで考えてございます。
○議長（金澤俊） 山谷芳則議員。
◆２番議員（山谷芳則） その中で、今顧問が教員であるという現状を考えて、仮にこれが顧問が教員でなくなってしまった場合に想定される課題とかがありましたら教えていただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 顧問が教員でなくなった際の課題につきましては、部活動指導員制度を導入した場合、学校との連携や生徒指導に係る対応などが考えられます。 しかし、部活動指導員が担う職務の中には学校との連携や生徒指導の対応なども含まれておりまして、任用する際には市教委や学校から十分な研修を実施し、理解を深めていただくことで課題解消になるというふうに考えてございます。
○議長（金澤俊） 山谷芳則議員。
◆２番議員（山谷芳則） 内容のほうは理解しました。 次に、通学している学校に、例えば小学校までやっていたスポーツ、習い事の部活動がないというときの学校を超えての部活動の参加についてどのような対応になるのか、お聞かせいただければと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） スポーツ部活動がない場合の対応につきましては、当該校において校内体制の中で顧問を配置し、部活動の設置をすることとなりますけれども、校内事情によりまして顧問が配置できず、部活動に所属することができないといったこともございます。生徒がやりたい部活動を学校事情で断念しなければならないといったことが起こらないために、現在部活動指導員制度の導入を検討しているところでありますけれども、一番の課題である人材確保ができるのか、関係団体と協議をしてまいりたいと考えてございます。
○議長（金澤俊） 山谷芳則議員。
◆２番議員（山谷芳則） ありがとうございます。 今回の話題に取り上げたのが、アイスホッケーが例で、アイスホッケーは合同チームで対応しています。今後、少子化が進む中で、ほかの団体種目、例えば野球も合同チームができているかと思いますし、サッカーとか、やはり人数がいないと成り立たないスポーツというのがあり、今後も増えてくるのかなと思います。 例えば、個人競技の場合で自校に部活がない場合、この場合、大会には参加できるのかどうか、こちらのほうを教えてください。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 部活がない場合の大会への参加につきましては、例えば陸上や水泳においては、クラブチームに所属し、それぞれの競技団体が主催する大会へは参加することは可能でございます。 しかし、中体連が主催する大会には、自校に部活動があることに加えまして顧問の引率が必須であるため、部活動がなければ出場できないということになります。
○議長（金澤俊） 山谷芳則議員。
◆２番議員（山谷芳則） やはり中体連への壁が大きいのかなというふうに感じました。 次に、近隣校にその部活がある場合、参加できるようにしてはどうかなと。例えば個人で出られる種目で、個人戦と団体戦があったのに、学校で団体が組めないから他校でいけないかというようなこと。こういうことが可能なのかどうか、お聞かせください。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 大会への参加につきましては、中体連のように学校単位で出場する大会や競技団体が主催する大会がございます。全国中体連で主催する大会では、合同チームとして活動できる種目は限られており、個人種目につきましては合同チームを編成できないということになっております。 このようなことから、大会への参加条件は全国中体連が大会開催基準を設けておりまして、その基準の見直しと競技ごとの参加基準の緩和が必要になると考えてございます。
○議長（金澤俊） 山谷芳則議員。
◆２番議員（山谷芳則） ありがとうございます。 最後に、ちょっと市長に聞きたいなと思うのですけれども、私はやはりスポーツは教育の一環であると思っていますし、本市はスポーツ都市宣言を宣言している都市でもあります。未来を担う子供たちの選択を阻むことは決して許されないことかと思います。 スポーツ施設に関するハード面は先ほど竹田議員が質問して、管理できてきていると思うのですけれども、私は今回部活動の在り方ということで、ソフト面のほうをてこ入れすべきではないかなということで提案させていただきました。 特にと言ってはあれですけれども、氷都苫小牧として、アイスホッケーの火は消してはいけないかなと。市長もアイスホッケー経験者ですし、議員の方でも市の職員も多くアイスホッケーを経験している方がいます。私も見かけによらずスポーツはやっていまして、幼稚園のときにアイスホッケーをやっていて、アイスホッケーを一回中断していたのですけれども、何とかやりたいということで、社会人になってチームをつくってやって、また多くの人たちも仲間をつくってチームをつくった経験があります。 この部活動の在り方について、市長の見解があればお聞かせいただきたいなと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（岩倉博文） 具体的なそういう事例があるということを議員の質疑を通して初めて知りましたけれども、やはり少子化という時代の中で、もう少し弾力的に規定を変更するなりなんなりすべきではないか。 その場合に、今の御指摘でいうと、中体連に対して、例えば行政とか、あるいは苫小牧であれば市教委とか、そういう名前で要望していくということがいいのかどうか。全然そういう事例は分からないので、少なくともそういう子がいる限り、我々ができることをやる必要があるのではないかなということ、思いを抱きながら聞いていました。 すぐに調べて、その可能性があるのかどうか、あるいは中体連なのかどうかも含めてしっかり調べた上で、今後もそういう生徒が出てくる可能性は十分ありますので、何とかその子の思いというものを、多少変則的になりますが、今チームそのものは合同チーム、中学のアイスホッケーでいうと、和光以外は全て合同チームの今実態がありますので、我々が動いて、可能性があるのであれば動いていきたいなと思います。
○議長（金澤俊） 山谷芳則議員。
◆２番議員（山谷芳則） ぜひ対応のほうをお願いしたいと思います。 この件については、質問を以上とさせていただきます。 ４つ目、観光行政でとまこまいコスプレフェスタについて質問させていただきます。 近年のコスプレフェスタへの参加人数は１万６，０００人を超えているという状況で、市内開催の観光イベントとしては重要なものになっているのかなという認識をしております。 ただ、今年このコロナ禍の中で数々のイベントが自粛されている中、観光協会と関わるもので、たるまえサンフェスティバルの次にコスプレフェスタを実行できたこと、こちらについては私も評価をしていきたいと思います。 今回のとまこまいコスプレフェスタの参加人数と感染症対策の詳細、お聞かせください。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 産業経済部長。
◎産業経済部長（金谷幸弘） 本年１１月７日、８日に開催いたしました第８幕とまこまいコスプレフェスタの来場者数のほうでございますが、こちらの２日間で延べ５００人となってございます。
新型コロナウイルス感染症対策といたしましては、新北海道スタイルに基づく対策を実施したほか、収容率や人数上限などのイベント開催におけますガイドラインのほうを遵守いたしまして、撮影会場を昨年の半分以下へ縮小、会場ごとに人数上限を設け、完全予約制とする、ステージイベントを開催しないなどの対策を講じて開催したところでございます。
○議長（金澤俊） 山谷芳則議員。
◆２番議員（山谷芳則） 正直市民の皆様は開催に当たって不安があったのかなというところはあります。現に私のほうにも本当に実施するのかという相談もありましたが、原課のほうに確認させていただき、今お示しいただいたような対策をしっかり講じて行いますという説明のほうをさせていただきました。 市役所の原課のほうに市民からの問合せがあったのかどうか、そちらの点をお聞かせください。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 産業経済部長。
◎産業経済部長（金谷幸弘） 問合せにつきましては、少数ではございますが、イベント開催による感染拡大への不安の声やコスプレフェスタでの感染症対策などの御質問のほうもございました。お問合せをいただいた方には感染防止対策を徹底して開催することを丁寧に御説明しまして、御理解をいただいて開催に至った経緯がございます。
○議長（金澤俊） 山谷芳則議員。
◆２番議員（山谷芳則） ありがとうございます。 コスプレフェスタについて、特にアニメなのですけれども、私も過去にドイツに行ったときに、ドイツの書店でドラえもんとかコナンとかという、そういうものが英語表記のもので日本のアニメがあったりとか、あとは今は鬼滅の刃とかがすごく人気になっていると。去年市で実施したスタンプラリーにも外国から苫小牧に来ていただいたということで、今アニメに関する興味はすごく多いのかなというふうに思います。 その中で、今後、コスプレフェスタは拡大していくイベントなのかなと思いますけれども、今後の展望、何か考えているものがあればお示しいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 産業経済部長。
◎産業経済部長（金谷幸弘） コスプレフェスタにつきましては、市内の企業の協力を得まして、日常では入ることのできない魅力ある撮影場所を提供しながら本市の魅力を広く発信できるイベントとして定着してきております。 今年度につきましては、コロナ禍の状況もあり、撮影会場数は減らしましたが、代わりといたしまして、ＳＮＳ上でのコスプレフォトコンテストやライブ配信のほうを行いまして、次回の参加チケットを入賞特典にするなど、コロナ収束後の集客につながるような新たな取組のほうも行ってございます。 今後につきましても、多くの撮影スポットを提供できるように努めるとともに、コスプレーヤーのニーズに合わせた新しい企画についても取り組んでまいりたいと考えてございます。
○議長（金澤俊） 山谷芳則議員。
◆２番議員（山谷芳則） ありがとうございます。 今回コロナの中で来られない人のためにライブ配信を新たに行ったというところ、今お話しいただきました。 ライブ配信というふうになれば、現地でもコスプレフェスタに出るのはもちろんですけれども、世界中からも可能性は出るのかなと。ハイブリッドで、例えば今ライブ配信という中で、観光の中でいくと、バーチャルバスツアーとかというのも全国で行っている。または３，０００円でアフリカ旅行、現地の人しか入れないような市場に現地人がカメラを持ってそこで体験するというような逆転の発想も今できているというのは私は報道とかでも見ているので、この点に関してはぜひ進めていってほしいなというふうに思います。 では、道内の他都市でコスプレイベントはどういう状況なのか、開催時期や開催都市が分かりましたらお示しいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 産業経済部長。
◎産業経済部長（金谷幸弘） 道内で自治体が協力しておりますコスプレイベントにつきましては、５月から１０月までの間で洞爺湖町、札幌市、小樽市、帯広市、函館市、釧路市などで開催されております。このほか、撮影会などのコスプレーヤーが集まるイベントも多数あるとお聞きしてございます。
○議長（金澤俊） 山谷芳則議員。
◆２番議員（山谷芳則） ５月から１０月までで全道でもイベントが開催されてという現状、道内から外れると、本市と観光パートナー都市協定を結んでいる茨城県大洗町もアニメですごく盛り上がっている町かなというのは私のほうでも把握しております。 この中で、今５月から１０月に開催しているという中で、私の知り合いの中で、コスプレフェスタを冬にできないかと。冬の雪の中のロケーションで撮影したいというような声がありました。決して多い声ではないのかなと思いながらも、逆転の発想で参加者はいるのかなと。例えば隣町の安平町では、雪だるま郵便局で雪がないところに雪を送ってということで発展をしているところもあるかと思います。北海道らしい冬にコスプレフェスタを開催できないのかなと。開催時期の変更ができないのかなと、そのところをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 産業経済部長。
◎産業経済部長（金谷幸弘） 第１幕のコスプレフェスタにつきましては、平成２６年２月２２日から２３日に開催してございますが、その際にはコスプレの衣装は防寒仕様となっていない場合が多いため、氷点下の気温は厳しく、開催時期を見直してほしいという声が寄せられたと伺ってございます。 また、１１月は夏の観光客と冬の合宿や大会利用客との間の閑散期に当たりますことから、この季節にコスプレフェスタを開催することで宿泊者の増につながるものと考えておりまして、開催時期の変更については難しいものと考えてございます。
○議長（金澤俊） 山谷芳則議員。
◆２番議員（山谷芳則） 寒さの関係と、あとは１１月が観光の閑散期であると、宿泊施設が活用できるというところで、現在１１月に実施しているというのは理解しました。 私も原課のほうに相談したときに、なるほどなというふうに思いましたし、市長が毎年開会式でコスプレ参加しているので、これを２月にやれといったら寒くてやっていられないよとなるかもしれないなというふうに思いました。 ただ、そこで一つ提案していきたいのが、苫小牧には２月にスケートまつり、来年の２月は中止にはなってしまいましたが、スケートまつりがある。こちらをうまく利用できないかなというところをちょっと提案していきたいと思います。 スケートまつりの実績について、直近数年の来場客数についてお聞かせください。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 産業経済部長。
◎産業経済部長（金谷幸弘） スケートまつりにつきましては、平成２７年度の第５０回から５万５，０００人程度の来場者数で推移しておりましたが、昨年５年ぶりに４万９，０００人と減少してございます。 減少となった要因でございますが、昨年はインフルエンザの流行時期とぶつかり、多くの小中学校におきまして学級閉鎖の措置が取られてございました。また、
新型コロナウイルスの感染が拡大していく中で、日に日に報道のほうが過熱しておりましたことから来場者数の減となってございます。
○議長（金澤俊） 山谷芳則議員。
◆２番議員（山谷芳則） ありがとうございます。 新規のイベントを立ち上げるというのはなかなか難しいかなというふうに思いますが、スケートまつりを生かすことで相乗効果になるのではないかなということで御提案させていただきました。 このスケートまつりの中に、コスプレ要素を含めて、例えばステージイベントを入れるとか、あとは雪像とかを造りますので、雪像撮影会などを実施することによって、相乗効果、来場者増を見込めるのではないかなと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 産業経済部長。
◎産業経済部長（金谷幸弘） スケートまつりでのコスプレイベントの開催につきましては、参加者でありますコスプレーヤーやカメラマンの意向を尊重しながら検討していく必要があるというふうに考えてございます。 そのため、今後、ＳＮＳ等を活用いたしまして、開催時期や撮影ロケーションなどについて、コスプレーヤーの要望等をお聞きして判断してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（金澤俊） 山谷芳則議員。
◆２番議員（山谷芳則） 参加されている方の意見をこれから聞いて、可能かどうかというところを判断していただければ非常にありがたいかなと思います。 さらに、実行委員会や観光協会、宿泊業界とも相談が必要だと思いますし、同時期にさっぽろ雪まつりがやっていますので、宿泊の問題もあるかなと。しかし、観光客やインバウンドの動員にはつながることになるかなと思いますので、こちらのほうは御検討いただければなと思います。 以上で、質問を終わります。
○議長（金澤俊） 小野寺幸恵議員。
◆１５番議員（小野寺幸恵） １６番議員の賛同を得まして、動議をかけさせていただきたいと思います。 ただいま山谷議員が質問した中で、中学生の学習についてという項目での発言です。 実際の高校名を上げまして、私にはランキングづけをしたような発言だったと思います。明らかに偏見とも取れるような感じがいたします。 具体的には、例えば西高よりも南高や東高、あるいは進学校として南高、東高、高専などと上げておりました。今現在、在学している学生さんもいらっしゃいます。まさに今中学生の方々は、受験のために一生懸命頑張っていらっしゃいます。そういう方々の気持ちを著しく傷つける発言ではないかと思います。これからも受験を控えていたり、高校を目指そうとしている子供たちにとっても、大きく傷つける発言だったと思います。私は、学校名の削除を求めたいと思いますので、議長の取り計らいをよろしくお願いいたします。
○議長（金澤俊） あらかじめ時間を延長いたします。 この場合、議長から申し上げます。 ただいま小野寺議員から、所定の賛同者をもって動議が提出されました。 この場合、後刻、議会運営委員会において、その取扱いを協議いたしたいと思います。 以上で、山谷義則議員の一般質問は終了いたしました。 本日は、これをもって散会いたします。 明日、明後日は休会とし、１２月７日午前１０時から本会議を開きます。 御苦労さまでした。 ────────────────────────── 散 会 午後４時５５分...